全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/10~2023/06/30
北海道根室市:地域水産加工業生産基盤強化支援補助金
上限金額・助成額
300万円

水産食料品製造業を営む市内事業者に対して、新たな商品の生産強化や生産性の向上等の取り組みを促進し、生産基盤の強化に資する支援を行うことにより、当市の水産加工業の経営強化と持続的成長を図ることを目的とします。
・補助率:2分の1
・上限額:300万円

■令和5年度の詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.nemuro.hokkaido.jp/material/files/group/17/QandA5.pdf

■申請期間:令和5年4月10日(月)から、申請額が予算額に達した時点で募集を終了します。
予算残額は変動しますので、申請を検討される場合は、お問合せ・ご相談ください。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
全国:企業在籍型職場適応援助sha 促進助成金
上限金額・助成額
0万円

自社において雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。
①「支給額」に示す対象労働者1人あたりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数を掛けた額
(1人あたり月額)8万円~3万円
②企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後6か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の1/2の額

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
全国:障害者介助等助成金(障害者職場復帰支援助成金)
上限金額・助成額
70万円

事故や難病の発症等による中途障害などで、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置をとり、雇用を継続した事業主に対して助成するもので、中途障害者などの雇用継続の促進を目的としています。
上限額:50万円~70万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/12/31
北海道:化学肥料購入支援金給付事業
上限金額・助成額
0万円

本道農業が、今後とも持続的に発展していくためには、肥料価格の高騰による農業経営への影響ができるだけ軽減されるよう、必要な対策を早急に講じることが重要です。
このため、化学肥料を購入する農業者の皆さんに対する緊急的な支援として、道が肥料購入支援金を給付し、農業経営への負担軽減を図ります。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/09/06~2022/09/30
全国:令和4年度「展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金」に係る補助事業
上限金額・助成額
1000万円

中小企業等が主催する海外需要獲得を目的とした展示会等のイベントについて、先進的なサービス・技術等を用いた新たなビジネスモデルの構築に向けた取組に関する費用の一部を支援することで、展示会等のイベント産業の高度化を図ることを目的とします。
補助率2分の1・上限額1000万円

全業種
ほか
公募期間:2022/10/03~2023/03/31
東京都文京区:持続可能性向上支援補助金/下半期
上限金額・助成額
100万円

文京区では省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。
補助率3分の2の額で50万円を上限とする。(高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額で上限50万円)
※申請者がISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は、上限100万円 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府茨木市:省エネ・省CO2設備導入事業補助制度
上限金額・助成額
300万円

茨木市では、市内の中小企業者を対象に、新エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を導入された場合、それに要した経費の一部を補助します。
太陽光発電をはじめとする新エネルギー利用設備や、高効率な省エネルギー設備を導入すると、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素排出量の削減ができるほか、ランニングコストも大きく削減できます。

・次の金額の合計で、300万円を限度とします。
太陽光発電システム:モジュール最大出力1kW当たり12,500円(千円未満切り捨て)
その他の設備:補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/15~2025/03/31
東京都墨田区:環境経営認証取得費助成金
上限金額・助成額
5万円

墨田区では事業活動から生じる環境への負荷を低減するため、環境省が中小企業など幅広い事業者向けに策定したエコアクション21や、国土交通省の協力を得て作成したグリーン経営認証、エコステージ、グリーンプリンティングなどの環境に配慮した環境経営認証制度を取得した場合に費用の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1で、5万円を上限(1,000円未満は切り捨て)
※助成を受けられる回数は、1助成対象者につき1回限りです。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
東京都千代田区:低炭素建築物助成
上限金額・助成額
2000万円

区では新築建物を建てる際に、環境負荷価値の高い低炭素建物を建築する際の費用を助成します。

令和6年度から脱炭素化の取組みを一層促進するため、中小企業者等における助成金をCO2削減量1トンあたり50万円(上限2,000万円)に拡充します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/22~2023/03/31
長野県:令和4年度県産材製品利用促進緊急対策事業
上限金額・助成額
44万円

長野県では品質の確かな信州木材認証製品を使用した住宅の新築又は増築などのリフォーム工事において、県産材製品の使用量に応じて一定額を補助する事業を行います。

・1m3当たり22,000円
ただし、新築工事の場合は、1棟当たり440,000円、リフォーム工事の場合は、1棟当たり150,000円を上限とします

建設業
ほか
1 1,485 1,486 1,487 1,488 1,489 1,852
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