川崎市では燃料価格高騰などにより厳しい状況が続く中、地域経済を支える物流を維持・確保するため、港湾運送事業者に対し、港湾荷役のために使用した燃料費の高騰分に対する支援を実施します。
補助対象燃料の種類ごとの購入量に次の補助単価を乗じた合計の2分の1以内の額とします。
ただし、事業者からの申請額の総額が予算の範囲を超える場合は、交付額は申請額に応じて按分した額となります(申請額と交付額が一致しない場合があります)。
<補助単価>
(1)軽油 9.2円/L
(2)ガソリン 8.1円/L
(3)重油 8.7円/L
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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市川市に所在する商店街の活性化を目的として、当該商店街の店舗を利用する者の利便性を向上させるために行う改修工事や備品購入を実施する事業者に対して支援します。
補助率 補助対象経費の1/2相当(1,000円未満端数切捨)
補助上限 上限15万円
補助回数 1事業者1年度につき1回
千葉県では介護施設等において、「2.介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」の対象事業における大規模修繕(助成を受けているかは問わない。)を実施する際に、介護ロボット、ICT機器等を導入するために必要な経費に対して補助します。
交付額は基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額になります。
※令和5年度まで実施予定です。
千葉県では介護施設等(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム。いずれも、定員規模及び助成を受けているかは問わない。)を1施設創設する(令和2年4月1日~令和6年3月31日の間に着工)ことを条件に、下表に掲げる広域型施設1施設の大規模修繕又は耐震化整備に係る工事費等の経費に対して補助します。
交付額は基礎単価に定員数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額になります。
・基礎単価:1,128千円×定員数
※令和5年度まで実施予定です。
商業事業者が市内の空き店舗に入居し店舗をオープンした場合に、当該事業者に対して店舗の賃借料及び店舗の改修費用の一部を補助します。
<補助率・補助金額>
補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 | 補助対象期間 |
---|---|---|---|
対象施設の改修費 |
補助対象経費の1/4以内 | 50万円 | 初年度のみ |
対象施設の賃借料 |
補助対象経費の1/4以内 |
1か月につき 5万円 |
1年間 |
松戸市では、高齢者施設等でのクラスターの発生を未然に防ぐために、市内の介護サービス、障害福祉サービスの従事者の方に対して、新型コロナウイルス感染症にかかるPCR検査費用の一部を補助しています。
実施期間:令和4年4月1日(金曜)から当面の間
補助金額:実費の範囲内で3,000円を上限として補助します。
補助回数:6月以降の検査は月2回まで
※保険診療のPCR検査は対象外です
令和5年5月に開催が決定したG7広島サミットを契機に回復が見込まれるインバウンドに対応するため,広島サミットに向けて実施する整備を拡大し,海外から広島へ来訪する観光客が感じる観光に関する受入環境のストレスや不満等を解消し,観光客の満足度向上に寄与するとともに,持続可能な観光の推進に資する受入環境の整備を実施する経費に対し,予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助率及び補助上限額
補助率:補助対象経費の2/3・補助上限額:1,000万円
埼玉県では男性の育児休業取得や長時間労働の是正に取り組む企業に対し、無料で専門家を派遣し、目標を達成した企業に奨励金を支給する事業を実施します。
・男性の育児休業等取得促進(10日以上):奨励金20万円
鳥取県では男性労働者に対して育児参加休暇、育児休業、介護休暇、介護休業、短時間勤務、子の看護休暇を取得させた事業主、または労働者(男女不問)に不妊治療(プレ・マタニティ医療)休暇を取得させた事業主に対して奨励金を支給します。
支給額上限:100千円
■申請期限:
育児参加休暇等の終了日 | 支給申請期限 |
(前年度)3月1日~8月31日 | 9月30日 |
9月1日~2月末日 | 3月17日 |
※令和6年4月1日付で「札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金交付要綱」を改正しました。
【改正の内容】
1.「育児休業代替要員雇用助成金」の助成上限額を、最大60万円から最大70万円に引き上げ
2.全ての助成金の種別で、対象者の要件を追加(詳細は各支給条件をご覧ください)
________
札幌市では、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを進めることを目的に、「ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度」の認証企業で、育児休業等を取得した従業員がいる企業に対し、一定の条件を満たした場合に助成金を支給しています。
・上限額10万円~60万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施