全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/02/21~2025/03/14

20万円

離職期間が（前企業の退職日から今回雇用されるまでの期間）が1ヶ月以上の求職者が、令和7年3月～6月の間に人手不足が深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、就労者に奨励金を10万円（＋移動費実費上限 10万円）、事業者に10万円を支給します。
【離職期間が1年以上の方を雇用又は賃金額をR6.12月就労分から3．5％以上増額させた事業所には、支援加算金10万円を追加支給します】

募集数：道内事業者 200社・就労者 300人

秋田県大仙市：貨物自動車運送事業者支援給付金（物価高騰対策）

0万円

原油価格の高止まりや国のガソリン補助が段階的に縮小されるなど、燃料費の負担が経営を圧迫している市内の貨物自動車運送事業者に対し、経営の維持と健全な地域経済の循環を図ることを目的として、給付金を支給します。

運送業

公募期間：2025/02/10~2025/04/30

青森県：りんご雪害軽減事業

0万円

青森県では、今冬の豪雪によるりんご樹の枝折れ等の被害拡大を防止するため、生産者が緊急的に無人ヘリ事業者に委託して融雪促進剤を空中散布する際の経費を支援します。

事業の実施を希望する無人ヘリコプター事業者は、りんご果樹課にお問い合わせください。

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2025/02/26~2026/03/31

大阪府東大阪市：工場移転支援補助金

500万円

モノづくり推進地域・工業専用地域以外の本市の工場を、モノづくり推進地域・工業専用地域へ移転する場合に活用できる補助制度です

製造業

公募期間：2025/02/05~2025/03/07

全国：日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証

500000万円

NEDOは、研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）における施策として、医療現場において安全で安心して利用できるAIの実現を目的とし「日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」を行います。

※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
公募期間を延長する場合は、公募ページに掲載されます。

公募期間：2025/02/10~2025/04/25

宮城県仙台市：令和7年度ユースチャレンジ！コラボプロジェクト

30万円

仙台市では、若い世代の皆さんのまちづくりへの参加を推進するために、令和3年度より「ユースチャレンジ！コラボプロジェクト（若者版・市民協働事業提案制度）」を実施しています。
この制度は若者（18歳以上40歳未満）の皆さんから身近なまちづくりに取り組む事業について提案を募集し、審査のうえ採択された事業について、仙台市が負担金を交付するとともに若者団体と協働で取り組む制度です。
若者団体の事業の実施にあたっては、サポート団体（市が選定するまちづくりや市民活動に関するノウハウ等を有する団体）が必要なサポートを行います。

このたび、令和7年度に実施する事業の募集を行います。
この制度を通じて、若者の発想を生かしたまちづくりの推進を図っていきます。
※予算の範囲内で6件程度を採択予定

公募期間：2025/02/25~2025/03/05

山形県鶴岡市：令和6年農林水産物等災害対策事業（融雪剤購入・農作業道除雪）（要望調査）

0万円

令和7年1月からの大雪等に伴う融雪遅延による営農活動への影響を未然に防止するための融雪剤の購入に要する経費、及び被害防止に向けた農作業道の除雪に資する対象経費に対し県と協調し補助金交付します。

農業，林業

公募期間：2025/02/25~2025/04/11

福島県：令和7年度福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業（事業化可能性調査）

500万円

県内の民間企業等が再生可能エネルギー等関連産業への参入に向けて取り組む技術開発に先立って行われる、市場性・採算性・技術的実現性などの事業化可能性調査に対してその経費の一部を補助するものです。

※予算額に達した場合には、その時点で受付を終了します。

（注意）本提案は、令和７年度予算成立及び経済産業省の補助金交付決定が前提のため、予算及び経済産業省の補助金の審議状況によっては事業内容を変更する場合があります。

公募期間：2025/02/25~2025/03/14

全国：令和6年度補正農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策（「島のめぐみ」プロジェクト推進事業））

2500万円

離島の特色ある農産物等の新規需要の掘り起こし及びブランド化の推進を図るため、都市部における離島の農産物等の展示販売会等の販路拡大の取組を支援します。

公募期間：2025/03/21~2025/04/11

青森県弘前市：令和7年度農作業省力化・効率化対策事業（通常タイプ）

100万円

市では、基幹産業である農業の競争力や体質強化を図るため、農作業の省力化・効率化を推進していく必要があることから、令和７年４月１日以降に導入する又は整備する、農業用機械、農業用ハウス、荷捌き場等の経費の一部を支援します。
※水田で利用する一部のスマート農業機械については、別途支援事業を予定しています。

農業，林業