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区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた、戸建て住宅や分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物等を対象に、耐震性を高めるための助成制度を設けています。
令和6年度より、戸建住宅耐震改修工事助成制度の上限額を50万円拡充しました。
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非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています。
令和５年４月から３年間限定で、助成金を大幅拡充します。
耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。
■助成金額一覧表
| 建築物の種類 | 項目 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| 分譲マンション | 耐震診断 | 6分の5 | 150万円 |
| 実施設計 | 6分の5 | 200万円 | |
| 耐震改修工事 | 3分の2 | 3,000万円 | |
| 災害時医療機関等 | 耐震診断 | 3分の2 | 200万円 |
| 実施設計 | 6分の5 | 1,000万円 | |
| 耐震改修工事 | 2分の1 | 6,000万円 | |
| 民間特定建築物 | 耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
| 実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
| 耐震改修工事 | 6分の1 | 1,000万円 | |
| 公共的施設 | 耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
| 実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
| 耐震改修工事 | 2分の1 | 3,000万円 | |
| 中高層等 | 耐震診断 | 3分の2 | 100万円 |
| 緊急輸送道路 沿道建築物 （一般緊急輸送道路） |
耐震診断 | 6分の5 | 300万円 |
| 実施設計 | 6分の5 | 450万円 | |
| 耐震改修工事・除却工事・建替え工事 | 3分の2 | 6,000万円 |
（注釈） 限度額には、上記のほかに面積単価の上限があります。
（注釈） 緊急輸送道路沿道建築物の助成期間は、令和8年3月31日までです。
国の電源立地地域対策交付金交付規則に基づき、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため､県が当該地域内において電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者、同項第９号に規定する一般送配電事業者又は同法第27条の19第１項に規定する登録特定送配電事業者（以下｢電気事業者｣という｡）から電気の供給を受けている電灯需要家及び電力需要家（以下「需要家」という。）に対して､原子力立地給付金を交付するものです。
県では、この原子力立地給付金の交付を行う者（以下「補助事業者」という。）を募集します。
■補助対象経費及び補助率
(1) 原子力立地給付金
交付対象需要家に交付した給付金の額（補助率 10/10）
ただし､交付限度額の範囲内かつ県の予算の範囲内とする。
(2) 一般事務費
原子力立地給付金額の 3.5％以内
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
１ 交付率は、定額または1/2とする。
２ 各年度の助成額の上限額は、250～5000万円とする。
研修手当の上限単価は、月額14万円とする。
地産地消の実践者や有識者からなる有識者委員会（仮称）を設置し、消費者が地産地消に取り組む意義、社会と環境に与える好影響を整理するとともに、その内容をWebサイト、SNS等を通じて情報発信し、消費者による地産地消に対する理解醸成と地産地消に向けた行動変容を図る取組を支援します。
・9,000千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
各都道府県において農山漁村発イノベーションに取り組む事業者等の経営改善や付加価値の向上の取組を支援する農山漁村発イノベーション都道府県サポートセンター及び関係機関等を全国的な視点からサポートするため、中央プランナー（農山漁村発イノベーションの取組に関する専門的な知識経験を有する民間の専門家から選定する。）やエグゼクティブプランナー（農山漁村発イノベーションの取組に関する専門的な知識経験が特に豊富で高度な指導能力を有する民間の専門家から選定する。）を登録・配置した農山漁村発イノベーション中央サポートセンターを設置・運営する取組を支援します。
・100,000千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
農山漁村において起業者と地域関係者、起業支援者等の間での交流を促すWebプラットフォームの運用、地域資源を活用した新たな事業を顕彰するためのイベントの開催や農山漁村における起業促進及び地域課題解決を目的としたイベントの開催並びに情報発信等を実施することにより、農山漁村で新たな事業を起こしやすい環境を創出する取組を支援します。
・25,800千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
国内外の一般消費者及び観光関連事業者等における農泊の認知度の向上と需要の喚起によって、観光関連事業者にとっての農泊の商材としての価値の向上や、農泊地域における観光コンテンツの磨き上げと宿泊者の増大に資することを目的とします。
・6,000 万円を上限として、1 事業実施主体を公募する。
海外における農泊の需要を喚起するため、個人旅行者がオンライン予約により宿泊、食事及び体験コンテンツ等の観光商品を容易に購入することができるオンライントラベルエージェントが運営する予約サイト等で取得するデータ等を活用して多様な観点から農泊の魅力を発信することを目的とします。
・6,000万円を 上限として、 １事業実施主体を公募する。
