新型コロナウイルス感染症が収束傾向にある一方、感染症の影響を受ける県内の観光地は未だ回復途上にあることを踏まえ、県内観光関連事業者の早期回復を支援するとともに、県内の子どもたちが自然や歴史・文化等をはじめとする県内各地域の魅力を再発見し愛着を高められるよう、県内の学校が県内を目的地として実施する宿泊を伴う教育旅行に対する支援を、令和5年度も引き続き行います。
1 支援対象者 三重県内の学校(学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校(小中一
貫)、高等学校、中等教育学校(中高一貫)、特別支援学校及び高等専門学校)又は三重
県内の学校から依頼を受けて教育旅行を企画、実施する旅行業者等
2 支援対象事業 三重県内の学校が学校行事として企画し、令和5年4月から令和6年2月までの間に校外
で実施する修学旅行、自然教室等で、三重県内において実施する宿泊を伴う教育旅行全般
3 支援額 教育旅行に参加した児童・生徒数×4,000円から5,000円(学校所在地域と旅行
先の地域により単価が異なります。)
4 受付期間 令和5年4月3日(月)から令和6年1月10日(水)17時まで
5 お問い合わせ先 株式会社JTB三重支店 県内教育旅行促進支援金 係
TEL:059-228-0203
FAX:059-224-9831
(受付時間:9時30分から17時30分まで)
定休日:土・日・祝日、12月29日(金)から1月4日(木)まで
6 令和4年度からの主な変更点
・令和5年度から、南部地域を訪問する教育旅行についても、本支援制度により受付を行います。
また、日帰りの教育旅行については支援の対象外となります。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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県では、働く世代等の歯と口の健康を維持・増進するため、口腔衛生習慣の定着を促進する観点から「歯みがきスペース環境整備」に意欲のある企業等を公募し、その整備に対して補助を行うとともに、設備整備後に歯科保健指導等を実施し、その効果を検証することを目的としたモデル事業を開始します。
1 事業対象
歯みがきスペース環境整備に意欲のある下記に該当する企業等(最大10か所)
○「にいがた健康経営推進企業」の登録を受けている企業
・現在登録を受けていない企業でも、登録申請と同時であれば本補助金に交付申請を行うことが可能です
「にいがた健康経営推進企業」制度について
○県内私立専修学校
・下記のいずれかに該当する場合は、補助金交付の対象になりません
・生徒の在籍人数が40名未満である
・生徒募集を停止している
※応募多数の場合には、申請内容等を踏まえて事業対象企業等を決定します
2 事業内容
伝統産業に係る組合等又は事業者が行うデジタル活用をはじめとする販路・需要拡大事業の取組みを支援します。
製造業を営む中小企業(企業組合を含む。)及び中小企業団体に対して、特許権及び実用新案登録の出願経費等の一部を補助します。
申請額が予算額に達した時点で、申請受付を終了します。
岡山県及び公益財団法人岡山県産業振興財団では、県内中小企業の研究開発を支援し、県内地域産業の活性化を推進するため、きらめき岡山創成ファンド支援事業を実施しています。
異なるプロジェクト(ファルマバレープロジェクト、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト、フォトンバレープロジェクト、次世代自動車、ふじのくにCNFプロジェクト、MaOIプロジェクト、AOIプロジェクト、ChaOIプロジェクト、航空宇宙)の技術を統合した新技術、新製品の 研究成果を事業化へつなげるために、さらなる研究開発を行う事業に対し、 その開発費を助成します。(事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの)異なるプロジェクト(ファルマバレープロジェクト、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト、フォトンバレープロジェクト、次世代自動車、ふじのくにCNFプロジェクト、MaOIプロジェクト、AOIプロジェクト、ChaOIプロジェクト、航空宇宙)の技術を統合した新技術、新製品の 研究成果を事業化へつなげるために、さらなる研究開発を行う事業に対し、 その開発費を助成します。(事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの)
異なるプロジェクト(ファルマバレープロジェクト、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト、フォトンバレープロジェクト、次世代自動車、ふじのくにCNFプロジェクト、MaOIプロジェクト、AOIプロジェクト、ChaOIプロジェクト、航空宇宙)の技術を統合した新技術、新製品の 研究開発を行う事業に対し、 その開発費を助成します。(構想段階のものは対象外)
市内の中小企業者等が行う新商品・新サービスの開発や既存商品等の改良、販路開拓に必要となる費用の一部を助成します。
補助対象経費の2分の1以内(補助上限額は50万円)
補助対象経費のうち、販売促進費の補助限度額は10万円とします。
産学連携により新商品開発を行う場合(設備の利用や学生の協力等の簡易な取り組みのみである場合を除く。)は、大学等へ支払う経費の2分の1以内(上限10万円)を加算し、補助上限は60万円となります。
南西アジア・中南米・島嶼国地域において、 DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため、協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等に対する支援を行います。
補助上限額は、4,000万円(税抜)。
インド太平洋・中南米地域において、企業が直面するサプライチェーン途絶リスクへの対応として、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備に関して、サプライチェーン工程のデジタル化により、サプライチェーン強靱化と産業競争力の強化を実現する事業、物流をリアルタイムで把握できるシステムの構築により、サプライチェーン強靱化とロジスティクス最適化を実現する事業、通関申請に必要となる貨物の到着日時を正確に予測するためのシステム構築により、通関手続きに要する日数を削減する事業、生産拠点の多元化により、サプライチェーン強靱化を実現しようとする事業、サプライチェーンに係る企業間のデータ連係・共有基盤の構築を行なう事業等(実証・ 人材育成含む)に係る費用の一部を補助します。
補助上限額は1億円(税抜)
補助率は1/2以内(大企業は1/3以内))
想定採択数は、10件程度
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施