北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、本県の伝統工芸の魅力を広く発信するため、観光客などが多数利用する県内外の宿泊施設や飲食店等における建材・インテリアや器などへの伝統工芸品の活用を支援します。
・補助率は1/2以内とする。
・補助上限額:補助対象事業(1)150万円・(2)伝統工芸品を1種類導入する場合100万円※伝統工芸品を2種類以上導入する場合 150万円※越前漆器・越前焼など2種類以上の伝統工芸品を導入し、それぞれの補助申請額が補助申請額30万円以上の場合、補助上限額を150万円とする。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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島根県では県民及び事業者への再生可能エネルギーに関する専門的な情報の提供を行うことにより、再生可能エネルギーの普及啓発を図ります。
・講師の謝金
市町村等の実支出額又は講師1人1時間当たり5,100円のいずれか低い額
・講師の旅費、使用料及び賃借料
市町村等の実支出額
島根県では、労働者が出産後も離職することなく育児休業を取得し、安心して払き続けることができる職場環境づくりに取り組む中小・小規模事業者等に奨励金を支給しています。
・常時雇用する労働者数が30人未満の事業所
職場復帰した労働者1人目に20万円
※但し過去に当奨励金を受給したことがない事業所(支店・営業所)職場復帰した労働者1人につき10万円
・常時雇用する労働者数が30人から50人未満の事業所
職場復帰した労働者1人につき10万円
島根県では子育てしやすい柔軟な働き方ができる職場環境づくりに取り組む、中小・小規模事業者等に奨励金を支給します。
・1制度導入につき10万円から20万円(上限20万円から40万円)
※1事業所につき支給要件のア、イそれぞれ1回限り(一度受給した事業所は、当該区分について再度の支給対象とはならない)
島根県では商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。
<小売店等開業支援事業>
一般枠◯補助率1/4・補助限度額1,000千円
特別枠○補助率1/4・補助限度額1,200千円
<買い物不便対策事業>
○補助率1/4・補助限度額5,000千円
将来にわたって安全な食料を安定的に供給するためには、県民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を、地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要があります。
島根県このような観点に立って、各地域がそれぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、自主性や独創性を発揮しながら推進する総合的な取組みを支援し、食品の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、さらには県内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資するものとします。
・交付金の交付率は事業費の定額(1 / 2 以内)とする。
※ただし、事業メニュー及びその内容の欄のうちコメ(農用地の土壌を含む。)に含まれるヒ素の汚染実態を把握するための調査に要する経費については定額(上限は1都道府県当たり100万円、同一都道府県内の取組は2年限り)とし、あわせて、協議会を開催する場合は、その経費も含めることができるものとする。
なお、地域提案型事業の交付率は類似の事業メニューの交付率を準用するものとする。
※加工食品クラスター緊急対策支援事業(令和4年度補正予算)の募集が、令和5年2月27日より開始いたしました。(募集額:約6億円)
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TPP、日EU・EPA等及び日米貿易協定の発効により得られた輸出先国の関税撤廃等の成果を活用するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、 高品質な我が国加工食品の一層の輸出拡大を支援します。
我が国の高品質な加工食品の一層の輸出拡大支援のため、商品開発・PR・施設設備等、以下の2つの事業を支援します。
【補助金交付対象となる事業の内容】
(1)加工食品の PR、実証試験、輸出人材育成等
新規開拓・商流拡大に向けた商品の PR や実証試験、規制・ニーズに対応する商品開発・改良、輸出人材育成に係る費用等。
(2)輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良のために必要な機械の改良・開発等
輸出先国の規制(食品添加物、容器・包装、表示等)に適合する商品又はニーズ等に対応する新商品の開発・改良、大ロット製造のために必要な施設整備等。
ただし、(2)は、中小企業者(資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下を満たすもの)又は主として中小企業者から構成される団体に限ります。
加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記(1)~(4)の開発・導入費用を補助します。
(1)輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
(2)代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
(3)賞味期限延長に資する技術支援費用
(4)代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用
高岡市では6次産業化(自ら生産する農畜水産物を活用した加工品の開発)など高付加価値化の取組みや農畜水産物のインターネット販売など販路拡大に向けた下記の取組みに対して支援を行います。
(1)生産物高付加価値化事業
(2)販路拡大推進事業
【補助額】
対象経費(税抜)の1/2・補助上限:最大20万円/30万円
加賀市では公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の規定に基づき、石川県知事の許可を受けて営業する公衆浴場について、入浴施設の整備に必要な経費の一部を補助します。
必要な経費が補助基本額を超える場合は補助基本額の、補助基本額以内であれば必要な経費のいずれかの67%以内の額を補助します。
補助基本額:300千円~1,200千円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施