全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において介護サービスまたは障害福祉サービスなどを提供している事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援金（以下「支援金」という。）を支給します。

入所・居住系サービス施設など：1人あたり年42,000円×給付対象利用者数（人）
通所系サービス提供事業所など：1人あたり年14,000円×給付対象利用者数（人）
※給付対象利用者数は令和6年4月1日から令和6年11月30日までの平均実利用者数
その他サービス提供事業所など：1事業所あたり年60,000円

医療，福祉

公募期間：2023/06/29~2025/04/30

埼玉県春日部市：令和6年度春日部市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援助成金

原油価格や物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス等事業所の光熱費等の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、サービス種別に応じた定額の助成金を交付します。

医療，福祉

公募期間：2023/06/29~2024/03/31

福島県郡山市：ベビーファースト環境整備補助金

20万円

市内の施設に授乳スペースやおむつ交換スペースなどを整備する方を補助します。

公募期間：2023/04/01~2028/03/31

神奈川県横浜市：次世代重点・成長分野立地促進助成（市内初進出）

公募期間：2023/04/01~2028/03/31

250万円

横浜市では市が指定する成長分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付します。
助成金上限　250万円・床面積50㎡あたり50万円

神奈川県横浜市：次世代重点・成長分野立地促進助成（拡張・移転特例）

公募期間：2023/08/01~2023/08/31

250万円

横浜市では市内に事業所等を持つ企業が、研究所を市内で拡張する場合に助成金を交付します。
床面積50㎡あたり50万円
上限　125万円
※子育て、モビリティ、脱炭素の分野は、事業所等の床面積に応じて、最大125万円を上乗せします。

京都府：省エネ機器転換支援事業

375万円

京都府では国際的な情勢不安や円安の進行により、電気や燃料等の価格が高騰し続けるなど、厳しい経営状況にある農家を対象に、農業経営を継続・発展することを目的とし、低コスト化や効率化を進めるための省エネルギー型生産機械の導入や集出荷施設等の省エネ化を図る取組を支援します。

農業，林業

公募期間：2023/05/01~2024/03/15

愛知県一宮市：新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業

一宮市では、医療機関における新型コロナウイルスワクチンの個別接種を支援するため、個別接種促進支援事業を実施しています。
・交付金額：週100回以上の接種をした週における接種回数×2,000円

区別	対象期間	申請受付期間
期間1	令和5年5月1日（月）～ 7月2日（日）〈終了〉	令和5年7月3日（月）～ 7月21日（金）〈終了〉
期間2	令和5年7月3日（月）～ 9月3日（日）〈終了〉	令和5年9月4日（月）～ 9月22日（金）〈終了〉
期間3	令和5年9月4日（月）～ 11月5日（日）〈終了〉	令和5年11月6日（月）～ 11月24日（金）〈終了〉
期間4	令和5年11月6日（月）～ 12月31日（日）	令和6年1月4日（木）～ 1月26日（金）
期間5	令和6年1月1日（月）～ 3月3日（日）	令和6年3月4日（月曜日）～ 3月15日（金）

医療，福祉

公募期間：2024/05/31~2025/03/31

富山県：令和6年度燃料電池車両普及促進事業費補助金

100万円

富山県では、本県における水素社会の実現を図るため、走行時に二酸化炭素や有害なガスを排出せず、普及が拡大することで環境負荷の軽減や水素利活用の増大が期待される燃料電池車両を導入する者に対して、その導入費用の一部を補助する「富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金」の募集を行います。

補助額
（1）燃料電池自動車1台につき定額50万円
（2）燃料電池産業車両1台につき定額100万円　
※環境省補助金のうち、燃料電池産業車両の車両代金に相当する額が100万円以下の場合、その額を上限とします。

公募期間：2024/07/04~2025/03/31

大阪府豊中市：日本政策金融公庫国民生活事業利子補給金

豊中市では日本政策金融公庫国民生活事業の融資制度のうち、一般貸付（普通貸付）・新企業育成貸付・企業活力強化貸付をご利用された方に対して、利子の一部を補給します。

公募期間：2024/04/22~2024/12/27

福島県：ふくしま企業移住支援事業補助金

2000万円

福島県内への移住促進や地域活性化を図るため、県内において社会・地域貢献又は地域課題の解決等のＣＳＶ経営に取り組むことを志向する県外企業が、県内にサテライトオフィスを開設又は本社機能を移転し、当該施設での就労を目的に当該企業の社員が県外から県内に転入する場合における、当該施設整備に係る費用の一部補助について募集を開始します。
補助率：補助対象経費の３／４以内
補助上限額・上限２，０００万円（ただし、建物取得費を含まない場合は４５０万円）
加算金
補助事業者が今年度の事業期間中に転入社員を配置する場合、一人につき３０万円を加算した額を補助額とする。（上限１５０万円）