全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
上限額１５万円～５０万円

＜重要＞令和5年度からの変更点
限られた予算でより多くのゼロエミッション自動車等の導入を図るため、令和6年度より当補助制度の内容を見直し、補助額の変更を実施しました。主な変更点は以下のとおりです。

1. 電気自動車（EV）はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額10万円/台に変更。
2. 軽電気自動車（軽EV）はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額5万円/台に変更。
3. 燃料電池自動車（FCV）は上限50万円/台から、定額50万円/台に変更。
4. V2Hは上限25万円/台から、上限15万円/台に変更。
5. 電気自動車（EV)の高額車両（値引き後の車両本体価格が税抜840万円以上）は補助対象外となります。※ただし、バス及びトラックは除く。
6. 納税証明書の提出が不要となりました。代わりに申請書に市税を滞納していないことを誓約する欄を設けました。

令和6年度の受付を終了しました。
令和7年度の実施については確定しておりませんが、ご興味のある方はお問い合わせください。
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3次募集の期間を令和7年1月10日まで延長しました。
※先着順となります。申請があった時点で受付を終了します。
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川口市では、ゼロカーボンシティとして市内の再生可能エネルギー利用を促進するため、地域貢献発電事業に対して支援金を交付します。
地域貢献発電事業とは、公益的施設に太陽光発電を設置し、これを用いて環境教育活動又は電源供給活動を実施する事業です。

・支援金の交付額
支援対象設備毎に支援対象経費（税抜）の2分の1以内とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。（上限60万円）

※応募状況によっては締切日前に受付を終了することがございます。

台東区では住宅における再生可能エネルギー機器等の導入に対する助成制度を設けています。
・太陽光発電システム導入
・家庭用燃料電池（エネファーム）の導入
・蓄電池システム導入
・LED照明導入