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都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドを環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネ設備の導入に対する助成事業を令和4年度より実施しております。
このたび、事業期間を延長し、令和6年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
＜助成金支援＞
・助成率及び助成上限額：助成対象経費の3分の2(助成上限額2,500万円)
※本事業は公募終了しています。
※公募用ポータルサイト（shukuhakudx-adviser2022〔.〕com）はすでに廃止しております。
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旅行消費全体の中でも大きな割合を占める宿泊業においては、インターネットを利用したオンライン予約割合の増加といった消費者動向の変化があるなか、DX人材不足等によりIT化に対応できていないケースが多く、他産業と比較して生産性や収益性が低い点が課題となっています。
そのため宿泊業の生産性・収益性向上を目的とし、複数の宿泊施設が一体となって観光関係事業者等と面的DXを推進するために、各種ITツールの導入及び活用・分析方法の検討、SNSを活用したマーケティング強化等について、DXアドバイザーの支援を得ながら内部人材の育成を図ることを目指す実証事業を行います。
・ 支援対象経費は、一つの申請事業団体につき1,000万円までを目安とします。
・ アドバイザーへ支払う謝金は、１人あたり60時間／月、50万円／月を上限の目安とします。
県産木材を積極的に使用する工務店によって建築された住宅または非住宅建築物（公共建築物でないもの以下同じ）、及び県産木材を積極的に使用する建築士によって設計・監理された公共建築物でない非住宅建築物を助成することで、建築業界において県産木材の積極的な使用を促進します。
１．住宅・非住宅建築物建築支援
県産木材を積極的に使用して建築された住宅及び非住宅建築物について、県産木材使用割合に応じて段階的に助成額を引き上げ、各段階の助成額を合計した額を予算の範囲内で（一社）島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。
２．非住宅建築物設計支援
内装材等に積極的に県産木材を使用し、県産木材利用のモデル的な事例となる非住宅建築物の木造設計の掛かり増し経費について、、予算の範囲内で（一社）島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。
３．県産木材使用割合向上支援
建築する全住宅の県産木材使用割合向上に必要となる新たな取り組みに係る経費について、、予算の範囲内で（一社）島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。
島根県では認定業種を営む企業が、事務効率化やコスト削減を目的とし、自社の本社機能等（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を集約化して島根県内に移転する場合、知事が認定の上、各種優遇措置を適用します。
・企業立地促進助成金
雇用助成（新卒者・UIターン者）100万円～130万円／1人
・家賃補助金
補助率１／２、補助期間 ５年～８年 補助限度額 年1000万円～2,000万円
・航空運賃補助金（新設に限る）
補助率１／２、補助期間 ５年補助限度額 年200万円
・人材確保・育成支援補助金（新設に限る）
補助率１／２、補助期間 ３年間補助限度額 人材確保と人材育成それぞれ年300万円
・高速専用回線利用料金補助金
補助率１／２、補助期間 ５年補助限度額 年 下限50万円／上限5,000万円
島根県内の工務店等が県内の建築物について石州瓦や瓦関連製品を使用する取組みに対して補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている石州瓦業界の販売促進を図ることを目的としています。
そこで新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料が高騰している中、石州瓦産業に対して、瓦及び瓦関連製品の販売促進を図る取組を支援します。
・石州瓦販売促進支援事業 補助金：１棟70,000円
・瓦関連製品販売促進支援事業 補助金：１棟30,000円
地域内の特色ある産品のうち、特に優れたものを「野々市ブランド」として、野々市市が認定します。
市と認定事業者が協力して認定品の魅力を発信し、販売を促進することにより、市及び認定品の知名度やイメージの向上、地域産業の活性化を目指します。
・奨励金：１０万円
当面の間の緊急避難的措置として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、燃料油価格の激変緩和対策事業を実施し、急激な価格上昇を抑制するよう、元売り事業者に対する価格抑制原資を支給する。これにより、卸価格の急激な上昇の抑制を通じ、小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和する。
（１）対象者
石油元売事業者等
（２）対象油種
ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料
※本事業は令和５年度補正予算でも引き続き実施予定です。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf
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電気・ガス価格激変緩和対策による措置について、9月末まで行うこととしている支援を継続することとなりました。
①値引き期間
9月使用分に対する措置を当面（12月使用分まで）延長
②値引き単価
＜電気＞
低圧：3.5円/kWh
高圧：1.8円/kWh
＜都市ガス＞
15円/㎥
※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
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世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えています。
この状況に対応するため、負担緩和策として各小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業を実施いたします。
・値引き額
高圧契約の企業等は、FIT賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額(3.5円/kWh）としています。
ガスについても、今後の都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する金額(30円/㎥）としています。
新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する方が安心安全に業務を行うことができるよう感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善を支援します。
また、都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、介護サービス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を支援します。
▼各都道府県の詳細はこちら
・青森県
申請期間：随時
参照URL：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/koreihoken/kaigo-service-teikyoutaisei-kakuho.html
・宮城県
申請期間：令和5年1月31日まで
参照URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/covid-hojokin-taiseikakuhor4.html
・福島県
申請期間：特になし
参照URL：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/kakarimashi.html
・群馬県
申請期間：令和6年4月9日（火曜日）まで（厳守）
参照URL：https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/2390.html
・茨城県
申請期間：令和４年１月27日～令和５年3月31日
参照URL：https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/jigyo/kaigo/r4serviceteikyotaiseikakuhojigyo.html
・栃木県
申請期間：
参照URL：https://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/welfare/koureisha/kaigohoken/04survice_colona.html
・埼玉県
申請期間：令和4年6月27日～令和5年1月31日
参照URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kaigo-net/r4corona-kakuho.html
・千葉県
申請期間：令和4年8月1日〜令和5年1月31日
参照URL：https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/fukushishisetsu/r4serviceteikyou.html
・東京都
申請期間：令和5年1月13日まで
参照URL：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/R4servicekakuho.html
・神奈川県横浜市
申請期間：令和5年２月28日（火）まで
参照URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/teikyoutaiseikakuho.html
・神奈川県川崎市
申請期間：令和5年1月末頃締切予定
参照URL：https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000118713.html
・新潟県
申請期間：令和5年9月30日土曜日まで
参照URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/kakarimashi2023.html
・石川県
申請期間：令和5年6月30日まで
参照URL：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ansin/serviceteikyoutaisei.html
・山梨県
申請期間：令和6年2月22日まで
参照URL：https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/kakarimashi5.html
・愛知県
申請期間：準備中
参照URL：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/r5service-kakuho.html
・三重県
申請期間：令和５年２月２８日まで
参照URL：https://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/p0015500036_00002.htm
・奈良県
申請期間：準備中
参照URL：https://www.pref.nara.jp/63200.htm
・京都府
申請期間：令和4年4月1日〜令和5年3月31日
参照URL：https://www.pref.kyoto.jp/kaigo/sa-bisuteikyoutaisei.html
・大阪府
申請期間：令和５年５月10日まで
参照URL：https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/service/index.html
・兵庫県
申請期間：令和4年4月1日〜令和5年3月31日
参照URL：https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/0uenhaken.html#ka04
・島根県
申請期間：明記なし ただし、対象となるものは「令和４年度に生じた費用分」
参照URL：https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kaigo_hoken/r4service_kakuho.html
・岡山県
事業完了日（対象経費の支払い及び物品等の納品が完了した日）から３０日を経過した日又は、令和６年４月１日（月曜日）のいずれか早い日
参照URL：https://www.pref.okayama.jp/page/666457.html
・広島県
申請期間：当該事業が終了した日から30日を経過した日又は令和５年３月17日（金）までのいずれか早い日
参照URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/54/kakuhojigyou.html
・広島県広島市
申請期間：令和５年３月３１日（金）まで
参照URL：https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/kaigo/177223.html
・山口県
申請期間：令和4年5月17日～令和5年3月31日
参照URL：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/49/146592.html
・愛媛県松山市
申請期間：令和4年6月21日～令和5年3月31日まで
参照URL：https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kaigohoken/oshirase/shinchaku/korona.html
・香川県
申請期間：次期の受付は令和5年2月頃を予定しています。
参照URL：https://www.pref.kagawa.lg.jp/choju/choju/jigyosya/sabisuteikyotaisei.html
・佐賀県
申請期間：発生月の翌々月まで
参照URL：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00380784/index.html
・長崎県
申請期間：令和5年3月31日まで
参照URL：https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/koreisha/jigyousya-oshirase/sa-bisuteikyoutaiseikakuhojigyou/
・熊本県
申請期間：
・令和6年1月1日から令和6年1月31日までに発生した経費：令和6年3月8日までに提出してください。
・令和6年2月1日から令和6年2月29日までに発生した経費：令和6年3月29日までに提出してください。
参照URL：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/183391.html
2023/9/8 4次公募開始となりました。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。
（１）先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（２）オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率：中小企業1/2、大企業1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（４）エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
