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2023/01/06追記：実証研究を見据えて実施していただく事業者を追加で公募するものです。
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2022年度に「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）」を国際実証研究費の助成事業として追加公募を行います。
・NEDO負担率：大企業1／2、中小・ベンチャー企業2／3
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。
このたび、観光協会、商店街等が、春の桜を活かして、道路、公園、河川沿い等においてデザイン性の高いライトアップを行う取組に対して、その経費を助成する「春のライトアップモデル事業」を開始しますので、お知らせします。
＜助成率・助成限度額＞
・新規事業
助成対象経費の10分の10以内、1団体当たり600万円を限度
今年度（2023年度）新規で春のライトアップを行う事業
※新規事業のほか、過去に実施している事業に加える新たな内容も対象とする。
ただし、単純な機材の更新は除く。
・継続2年目事業
助成対象経費の2分の1以内、（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）、1団体当たり300万円を限度
令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業費助成金の新規事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業
※ただし、令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。
・継続3年目事業助成対象経費の3分の1以内、（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）、1団体当たり200万円を限度
令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業費助成金の継続2年目事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業
※ただし、令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。
※継続2年目、3年目については環境への配慮や都が推進するHTTの取組を実施した場合、機材・設備・備品の購入費以外の助成率が2年目は3分の2以内、3年目は2分の1以内となります。
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
助成金額 ：総額9,000万円を予定
埼玉県では貸切バス利用の需要喚起のため、県内を巡るバスツアーを造成した県内旅行事業者に対し支援を行うとともに、コロナ禍により大きな打撃を受けている県内の貸切バス事業者に対する支援を行います。
・補助金額
日帰りツアーの造成 5万円／1商品
県内宿泊ツアーの造成 10万円／1商品
県外宿泊ツアーの造成 5万円／1商品
新型コロナウイルス感染症の影響下で物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所に対し、介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（障害分）（後期分）を交付します。
※交付申請書（様式第1号）及び支援金振込口座についての申出書（様式第2号）は、前期分と様式が異なっておりますので、前期分を申請した方も改めて作成をお願いします。
※書類の提出先及び問い合わせ先も前期と異なっておりますので、御留意をお願いいたします。
・支援金額
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区分 |
交付額 |
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| 訪問及び相談系サービス事業所 | 1事業所あたり15,000円 |
| 通所系サービス事業所 | 利用定員1人につき2,000円（上限80,000円） |
| 居宅系サービス事業所（障害者支援施設を除く） | 利用定員1人につき4,000円（上限400,000円） |
| 居宅系サービス事業所（障害者支援施設） | 利用定員1人につき9,400円（上限940,000円） |
申請受付期間を延長します。
web申請：令和5年2月10日（金曜日）10時～2月17日（金曜日）17時
郵送申請：（受付中）～2月15日（水曜日）必着
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京都府では、原油価格・物価高騰が続く中、診療報酬や介護報酬などの公定価格によりサービス提供を行う医療機関や社会福祉施設等に対して、サービスの維持・継続のための緊急支援を行うことを目的とし、高騰分見合いに対して支援を実施します。
・光熱費支援事業：上限額 1施設 200,000円
光熱費の高騰による府民の生活に必要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて支援金を支給します。
・燃料費支援事業：自動車1台当たり 18,000円
燃料の高騰による府民の生活に必要な施設等の訪問サービス等の維持経費の増加に対応するため、訪問サービス等に使用している車両数に応じて支援金を支給します。
山形県では障がい者施設等が受ける光熱費、燃料費、食材料費等の物価の高騰の影響を軽減し、安心で質の高い障がい福祉サービスの安定的な提供を図るため、対象施設等を県内で運営する事業者に対し支援金を交付します。
＜補助金額＞
・定員（併設する短期入所事業所の定員を含む。以下同じ。）に10,000円を乗じて得た額（ただし、定員が29人以下であるものは、一律300,000円）・一律200,000円・一律100,000円
高松港国際コンテナ定期航路及び高松港国際フィーダー航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主に対し、高松港コンテナターミナル振興協議会が、予算の範囲内で、その経費の一部を助成することにより、香川県や高松港におけるコンテナ貨物量の増大に寄与することを目的としています。
① 助成対象期間内におけるコンテナ貨物取扱量のうち、前年度のコンテナ貨物取扱量より増加した部分については、増加分１ＴＥＵにつき１万円とする。
ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１０万円を上限とする。
② 助成対象者のうち、上海航路及び青島・大連・新港（天津）航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主については、助成対象期間内において中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量のうち、前年度の中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量と同等の取扱量に相当する部分（当該年度の中国航路取扱量が前年度を下回った場合、当該年度の取扱量に相当する部分）について、１ＴＥＵにつき５千円を追加する。
ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１５万円を上限とする。
③ 助成対象者のうち、助成対象期間内において、香川県高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、さぬき市、東かがわ市、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町及びまんのう町以外の地域（以下「遠隔地域」という。）を国内発着地とする陸上輸送等の国内輸送を行うコンテナ貨物については、コンテナ１本につき５千円を追加する。ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１０万円を上限とする。
栃木市では電気・ガス価格の高騰により経営環境に多大な影響を受けている中小法人及び個人事業者を対象に、電気及びガスに係る経費の一部を補助します。
補助額：定額５万円
※ 申請は１事業者1回限りです。
所沢市では、【物価高騰に負けるな 所沢市農業者支援事業（所沢元気回復プロジェクト）】として、コロナ禍等の社会情勢の変化を背景に、肥料、飼料のほか農産物の生産に必要な燃料費の価格高騰により大きな影響を受けている農業生産者等に対し、経営負担の軽減を図るため、経費の負担増の一部を補助します。
・1経営体あたり、肥料費、飼料費、動力光熱費の合計額の20%(1,000円未満の端数は切り捨て)、上限を20万円として補助します。
