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港区では区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
令和４年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
すでにテレワークを実施しており、設備を買い替える場合は対象外となります。
補助額：補助対象経費の2分の1（上限100万円）
福山市では男性従業員の育児休業や育児短時間勤務制度等の利用促進を図ることで，育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的に補助金を交付します。
＜補助金額・補助率＞
・男性育児休業取得促進補助金
対象経費の２分の１以内 （上限１０万円）
・男性育児短時間勤務取得促進補助金
５万円～１０万円
新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等（別表第1に掲げる事業所・施設等の種別をいう。以下同じ。）を運営する法人が、介護人材の確保や職員の処遇改善、職場環境の改善等を目的として取り組む経費に対し、財政的な助成を行うことにより、介護サービス事業所等が実施する介護職員の参入促進方策や職員の職場定着に資する方策を支援する。
（1）介護人材確保事業：上限額100,000円
（2）介護人材定着事業：上限額100,000円
・1法人1回限り
・補助率は10/10
江戸川区ではブロック塀、石塀、レンガ塀、万年塀、その他これらに類する塀の地震による倒壊被害を防止するため、ブロック塀を撤去及びその撤去に伴う生け垣、フェンス等を設置する方に対して、その費用の一部を助成します
撤去および設置等に要した費用の3分の2（法人は2分の1）もしくは、撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり2万5千円（法人は1万9千円）を乗じた額のいずれか低い額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします）を助成します。
ただし、1件当たりの助成額の上限は200万円とします。
大津市では原油価格の高騰の影響を受けながらも、地域住民の日常生活に必要不可欠な移動手段である地域公共交通の運行を維持している事業者に対し、その運行に必要となる燃料等の購入に要する経費について、原油価格の高騰に伴う負担増に相当する額を対象に、予算の範囲内において補助金を交付し、もって地域住民の移動手段の維持・確保を図ります。
補助金率：補助対象経費の額の2分の1(千円以下切捨て)
大津市内の大学の敷地又は立命館大学びわこ・くさつキャンパスの敷地内にあるインキュベーション施設を賃借し、大学との連携により新たな製品開発、技術開発等の事業展開に挑む中小企業者又は中小企業団体に対し施設の賃借料の一部を補助します。
・１事業者ごとの補助金額（月額）の限度額
月額１１，５００円/月額２３，０００円
・補助率２分の１
松本市では地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰により経営に影響を受けている市内の中小貨物運送事業者に対し、価格転嫁を推奨するとともに、事業継続のための支援金を交付します。
・一般、又は特定貨物運送事業の用に供する普通・小型自動車（緑ナンバー）
1台あたり 30,000円
・貨物軽自動車運送事業の用に供する軽自動車（黒ナンバー）
1台あたり 10,000円
2023/03/17追記：申請期間を5月末まで延長いたしました。
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宇都宮市ではウクライナ情勢等を背景とした物価高騰等の影響受けた市内の事業者の皆様を支援するため、栃木県が実施する「中小企業者物価高騰等対策支援金」の対象者に対し、市独自の上乗せを行います。
上限額：中小企業１０万円・個人事業主５万円
久留米市では、中心市街地の空き店舗に出店する場合に、出店者へ一定の補助を行うことで、商店街等に昼間のにぎわいを取り戻し、空き店舗の解消と中心市街地の活性化を促進します。
また、事業承継の推進を図るため、補助金対象区域内で事業承継を行う場合に、一定の要件を満たせば空き店舗にならずとも事業承継を行う上で必要な改装費等に対して、空き店舗出店補助と同内容で補助する制度を設けています。
補助率は、補助対象経費の50%以内（千円未満切捨て）。ただし、バリアフリー工事を伴う場合は60%以内。
補助限度額は、補助対象区域により異なります。
・活性化重点区域=中心市街地内において商店街振興組合等が立地する区域
1階が100万円、2階又は地下1階が50万円、1階・2階、1階・地下1階、1階・2階・地下1階の複数フロアの場合は100万円。
ただし、夜間の売上を主たる収入とする飲食業については1階が50万円、2階又は地下1階が25万円、1階・2階、1階・地下1階、1階・2階・地下1階の複数フロアの場合は50万円。
・活性化区域
1階のみが対象で50万円。ただし、夜間の売上を主たる収入とする飲食業については25万円。
高知市では避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として，危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去又は安全な塀等へ改修する費用の一部を助成をおこないます。
・補助の金額
補助対象工事費×3分の2で上限205,000円（1,000円未満切り捨てです。）
ただし，補助対象工事費は1メートル当たり80,000円を上限とします。
※予算が上限に達した場合，受付を一時停止いたします。（令和6年10月末頃に達すると予想されます。）
