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大垣市では、社員のIT・ものづくりのスキルアップ、新卒者確保に取り組む企業・事業者の取り組みを応援します。
| ⑴ ITスキルアップ支援 | （公財）ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修の受講料を最大5万円まで補助します。 | |
| 東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部が開催するセミナーの受講料を最大5万円まで補助します。 | ||
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⑶ 人材確保支援 |
新卒者を対象とした就職情報サイトへの企業情報掲載費用及び企業説明会等への出展料を最大20万円まで補助します。 |
大垣労務推進協会では、若年労働力の確保のため、大学等への企業説明会への参加や求人活動を行う西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）の事業所に対し、助成金を交付します。・助成率
助成対象経費から国・県等の助成金額を差し引いた額の2分の1。
・限度額等
助成金の交付は、大垣労務推進協会の会員事業所は年3回、その他の西美濃地域内の事業所は年1回とし、1回の出張による上限は10,000円とします。
西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）の事業者を対象に、岐阜県外（国内）で開催される見本市・企業展への出展、オンライン展示会出展（年度内に開催終了）に係る経費の一部を補助します。
補助率
・出展料10/10以内（※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします）
補助上限額
・1出展あたり8万円、1事業者あたり16万円
※予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
大垣市では、経営基盤の強化・安定を目指す企業・事業者の皆様を支援するため、既存技術の保護、既存人材のスキルアップに向けた取り組みに係る経費の一部を補助します。
■東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部、高度ポリテクセンターが開催するセミナーの受講料を最大5万円まで補助します。
補助率：補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額：1事業者あたり5万円
■特許権や意匠権などの知的財産権の取得に係る経費を最大10万円まで補助します。
補助率：補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額：1事業者あたり10万円
大垣市では製造現場等の課題解決、生産性向上などを目指す事業者を支援するため、IoT・ロボット・AI等の先端技術を活用した取り組みに対して補助金を交付します。
補助率：補助対象経費 1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額：1事業者当たり100万円
大垣市では新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している市内中小企業者のフォローアップ支援のため、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用の一部を市が補助します。補助対象経費の2分の1以内とし、10万円（1回限り）を上限とします。
大垣市では若年技術者、技能者の育成、地元定着のため、資格取得支援に取り組む建設業者に対し、資格取得にかかる経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1の額とし、1人の支援対象者について、1つの資格につき5万円を上限とします。
大垣市ではソフトピアジャパンエリア（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地）内に新たに立地、入居又はエリア内の施設間を転居する中小企業・事業者に補助金を交付します。
・補助率：補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
・限度額
補助対象経費(1)から(3)の費用の2つを選択
【入居面積100平方メートル以上】
1事業者あたり年度内上限20万円（各10万円）
【入居面積100平方メートル未満】
1事業者あたり年度内上限16万円（各8万円）※1事業者につき1年度当たり1回まで
補助対象経費(4)は、入居面積にかかわらず年度内5万円
※予算額に到達次第終了いたします。
市内において新規創業または第二創業をする者を支援し、地域経済の活性化を図るため、創業にかかる費用の一部を市が補助します。
※事業実施前の申請及び交付決定が必要です。
※予算の範囲内において補助金を交付しているため、交付申請額が予算額に達し次第受付を終了します。
※過去に当補助金を受給された方は申請できません。
※本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。
肥料価格高騰による農業者への影響を緩和するために、肥料価格上昇分の一部を支援します。
