全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

豊田市ではグループホームの設置・運営にかかる経費を補助し、利用者の処遇向上及び施設の健全経営を図ります。
（1） 建設費、買取費、改修費補助
補助上限額：5,750,000円
補助率：4分の3
（2） 賃借運営費補助（5年間限定）
1,680,000円（公営住宅は840,000円）と対象経費の実支出額とを比較し、少ない方の額に、豊田市支給決定者の人数を乗じた額を利用契約者数で除した額を補助
（3） 家賃補助
豊田市支給決定者1人1月につき、補助事業者が設定する家賃のうち、20,000円を超えた金額を補助します。
上限を10,000円とします。ただし、市町村民税非課税世帯については10,000円、市町村民税課税世帯については20,000円を上限とします。
（4） 運営費補助
入居者障がい支援区分：区分3以下
補助基準額：豊田市支給決定者 1人1日につき、1,297円
入居者障がい支援区分：区分4～6
補助基準額：豊田市支給決定者 1人1日につき、2,290円
（5） 開設準備費
補助区分：初度備品費（共同使用するもの）
補助上限額：450,000円・補助率：4分の3

区市と連携し、公衆浴場の改築又は改修費用を補助することにより、公衆浴場施設を有効活用した都民の健康増進、都民相互の交流促進等、都民の福祉の向上を図るとともに、都民の入浴機会の確保に資することを目的としています。
・補助金の額は、補助対象施設整備費の４分の１とし、次の（１）又は（２）の金額を超えないものとする。
（１）改築事業については、１施設につき７千５百万円
（２）改修事業については、１施設につき２千万円 

昨今の原油価格高騰等を踏まえ、都内の公衆浴場の営業に必要な 燃料に係る経費の一部を補助することにより、公衆浴場の経営の安定を図り、都民の入浴機会の確保に資することを目的とします。
１公衆浴場につき４５６，０００円を上限とします。

東京都に金融系外国企業を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点（日本法人等）を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。
・補助率２分の１・上限額７５０万円

耐震化補助金は、都内公衆浴場における耐震対策を促進し、これに要する経費の一部を補助することにより、公衆浴場利用者の安全・安心の確保を図ることを目的としています。

また、クリーンエネルギー化等補助金は、公衆浴場経営者等が行う、使用燃料の重油、廃油、雑燃及びこれらの併用から都市ガス等のクリーンエネルギーへの転換、既設ガス燃料設備の更新、ＬＥＤ照明器具への切替え、高効率空調機への切替え、太陽光発電設備の導入・更新及びコージェネレーション設備の導入に対し、これらに要する経費の一部を補助することにより、二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出削減等に寄与し、省エネ等を促進するとともに、都内公衆浴場の経営の安定を図り、都民の入浴機会を確保することを目的としています。
・耐震化補助金の額は、次のとおりとする。
（１） 応急的修繕は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 （２）計画的修繕は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき６百６０万円を超えないものとする。 ２ クリーンエネルギー化等補助金の額は、次のとおりとする。 （１）クリーンエネルギー化は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき ４百万円を超えないものとする。 （２）コージェネレーション設備設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき３百万円を超えないものとする。 （３）太陽光発電システム設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき９百２８万円を超えないものとする。 （４）ＬＥＤ照明器具設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき２百万円を超えないものとする。 （５）既設ガス燃料設備更新は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 （６）高効率空調機設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 ３ １又は２の規定により算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。