全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

令和6年度に障害者（児）施設の整備を予定されている法人であって、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金や次世代育成支援対策施設整備交付金等の補助金を活用しようとする場合は、次のとおり計画書を提出してください。また、民間団体による補助を受けようとする場合であって、市の意見書が必要な場合にも計画書を提出ください。
なお、今回の募集開始時点において、令和6年度国庫補助協議の募集要件等が明らかになっていないことや近年の交付の状況から、今回の募集により書類を提出いただいても、国庫補助協議や交付の対象とならない場合がありますので、あらかじめ、十分にご了承いただいたうえで、書類をご提出いただきますようお願いします。

公募期間：2023/08/16~2024/03/31

山口県：肥料価格高騰対策支援事業

本事業は、肥料の高騰に対して、堆肥の利用などにより化学肥料の使用量低減に取り組む農業者へ経営費用の一部を緊急的に支援することで、持続可能な農業経営を図ることを目的に実施するものです。

農業，林業

公募期間：2024/01/29~2024/03/04

神奈川県相模原市：令和5年度高齢・障害者施設等物価高騰対応支援事業/第2次

申請受付期間：令和6年1月29日（月曜日）から令和6年3月4日（月曜日）まで
※受付期間を延長しました。
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光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢・障害者施設等の事業継続に向けた支援を目的に、（第2次）令和5年度高齢・障害者施設等物価高騰対応支援金を給付するもの

※令和5年8月～9月に実施した令和5年度高齢・障害者施設等物価高騰対応支援事業の支援金給付を受けた施設等も、申請可能です。ただし、給付単価等が変更されておりますので、以下をよくご確認の上、申請をお願いします。

公募期間：2023/06/12~2024/03/29

静岡県焼津市：地域産品販売力強化事業補助金

焼津市では物価の高騰による原材料価格上昇や近年の消費者ニーズの多様化、地域間競争が激化している中で、市内の事業者等が地域産品の販路及び消費の拡大のため、地域産品の販売力の向上を目的に実施する事業に対し支援を行い、市内の事業者等の経営安定並びに焼津ブランドの強化を図ります。
補助対象経費の3分の2以内の額とし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。（補助限度額：500,000円）

公募期間：2023/07/04~2024/02/28

静岡県焼津市：EC強化展開支援事業補助金

焼津市では市内産業の振興及び産業基盤の強化を図るため、EC（電子商取引）強化展開事業を行う中小企業等に対して支援を行います。
補助対象経費の2分の1以内の額とし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。（補助限度額：500,000円）

公募期間：2022/11/15~2024/09/01

静岡県焼津市：中小企業者省エネ設備等投資促進事業補助金

予算上限に達しましたので、受付を終了します。

焼津市では原油高、物価高騰等の影響を受ける地域産業の振興及び温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ設備等を購入した中小事業者に対し、補助金を交付します。

【補助金額】最大50万円
【補助率】補助対象経費（税抜き）の二分の一以内

※省エネ設備等導入事業と電気自動車等導入事業の両方を実施する場合、あわせて50万円

公募期間：2023/08/01~2023/10/31

岐阜県多治見市：高齢者福祉施設等物価高騰対策支援事業

多治見市では市内高齢者福祉事業所の対象サービス及び定員の区分に応じて、定額給付による支援金を交付します。

公募期間：2023/08/01~2023/12/28

福井県あわら市：街なみ環境整備事業補助金

300万円

あわら市では景観形成重点地区（JR芦原温泉駅周辺地区）のうち路線沿線に面する建築物について環境整備の助成をおこないます。

公募期間：2025/02/12~2025/03/10

富山県黒部市：令和6年度黒部市高齢・障がい福祉施設等物価高騰対策支援金

黒部市では、エネルギー価格等の高騰の影響を受ける黒部市内の高齢・障がい福祉施設等に対し、光熱費及び食材費の高騰分を支援するため、支援金を支給します。

公募期間：2024/05/14~2025/01/16

静岡県焼津市：令和6年度サテライトオフィス等設置事業費補助金

100万円

※予算の上限に達しましたので、受付を終了しました。（当初交付申請期間は、令和6年5月14日から令和7年1月31日まで。）
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事業者の多様な働き方を推進する取組を支援するとともに、市内産業の振興、産業基盤の強化及び雇用機会の創出を図るため、サテライトオフィス等設置事業を行う事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

・補助金額
補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を上限とする。