10871〜10880 件を表示/全18508件
事業者が電気自動車（燃料電池自動車を含む。以下同じ。）の購入またはリースに要する経費の一部を補助することにより電気自動車の普及を促進し、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与します。
補助金の交付申請は、車両の登録前とし、補助金の交付決定後に車両の登録をすることとしています。車両の登録後の申請は受け付けませんのでご注意ください。
■補助金額
電気自動車（普通自動車及び小型自動車） 20万円
電気自動車（軽自動車） 10万円
燃料電池自動車 50万円
※1市内事業者（使用者）につき年度中3台まで（燃料電池自動車は1台まで）
下関市では地域資源を活用し、専門家と連携して、新商品・新サービスの開発や販路開拓等に取り組む中小企業者に対し、これらに係る経費の一部を補助することにより、地域資源の市内外への認知度を高めるとともに、異業種・同業種の連携促進を通じた付加価値の向上を図り、中小企業者の経営革新と基盤強化を促進し、もって地場産業の振興を図ることを目的とします。
・補助金額
1事業あたり50万円（補助対象経費の総額が50万円に満たない場合はこの額）を限度として交付します。
この補助金は、事業者が市民及び市内事業所から排出されるリサイクル可能な古紙を回収するため、常設保管庫を新たに設置する場合に、その設置に要した費用の一部を補助することにより、古紙排出の利便性の向上及びごみの減量化・リサイクルの促進を図ることを目的としています。
大阪市では、大阪が空飛ぶクルマを活用したビジネスモデルを創造する都市として発展するという将来像を官民で共有し、その実現に向けた取組を促進するため、「令和5年度空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」の対象事業を令和5年6月21日（水曜日）から募集します。
東京都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。
・助成限度額：3,000万円（申請下限額100万円）
・助成率：助成対象経費の3分の2以内
・助成期間：交付決定日の翌日から1年
■専門家派遣：令和5年4月24日（月）9:00～令和5年6月30日（金）16:30
■助成金：令和5年8月上旬～令和5年10月31日（火）16:30
鹿児島県内産地と連携して取り組む、鹿児島県産品の海外市場への新規販路開拓のためのプロジェクトを予算の範囲内で支援します。
原油価格高騰等の影響を受けながらも、事業承継を行い、新たな取組により経営改善を行う中小企業を支援します。
| 補助金名 | 事業承継・引継ぎ補助金 | |
| 類型名 | 経営革新事業 | |
| 国補助率 | ２／３以内 | １／２以内 |
| 国補助上限額 | ４，０００，０００円以下 |
４，０００，０００円超 |
| 県補助率 | １／１２以内 | １／６以内 |
| 県補助上限額 | ５００，０００円以下 |
５００，０００円超 |
福岡県では、出産等により休職又は離職した女性医師の復職支援を促進する取組として、働きやすい職場環境の整備を行う県内医療機関に対する補助を実施しています。
コロナ禍における物価高騰のため、食材料費の値上げ等による影響を受けている介護施設・障害者支援施設等に対し、臨時的に経費の一部を補助します。これにより、障害者支援施設等の利用者に対する食事提供に影響が生じないことを目的としています。
【申請期限を延長しました。】
当初申請期限 令和6年6月28日（金曜日） ⇒ 延長後期限 令和6年7月31日（水曜日）
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/49/189051.html
本県では、建築物の省エネ化を図るため、ZEB※導入検討の費用（ZEBの上乗せ設計費）を補助する事業を開始します。
※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
|
規模 |
補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満 | 1/2 | 1,250,000円 |
| 延べ床面積が2,000平方メートル以上 | 1/2 | 2,300,000円 |
