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令和5年2月24日 申請期間を延長しました。（令和5年3月10日（金）まで）
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エネルギー価格の高騰により増大する施設の負担を軽減し、健全な施設運営を図るため、光熱費等の負担が増大している介護サービス事業者等に対して支援します。
国産麦・大豆については、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
そこで農林水産省では国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
・補助率 １／２以内
・補助金の上限額 １計画当たり10億円
※うち処理加工施設と乾燥調製施設の整備に係る補助金の上限額は１億円
岐阜県では軽費老人ホームの入所者の負担を軽減し、施設の健全な運営を確保するため、施設運営に要する経費に対し、補助金を交付します。
・補助金の額
施設ごとに事務費実支出額と基準条例、基準要領及び利用料等取扱指針に定める事務費の年間合計額を比較し、いずれか小さい方の額から、利用者本人から徴収した事務費実徴収額（その額が基準条例、基準要領及び利用料等取扱指針に定める利用者本人からの事務費徴収額の年間合算額に満たないときは、当該年間合算額を控除して得た額
・ 補助対象期間 補助金の交付決定のあった日の属する年度の4月1日から翌年3月31日まで。
※本事業は、充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。
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東京都では都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
・補助金額
【超急速充電設備】上限310万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年
維持管理費 上限40万円/年
※本事業は、充電設備導入促進事業または充電設備導入促進拡大事業の交付決定を受けている事業者のみ
農林水産省では国内産いもでん粉の生産の安定化等を図るため、でん粉原料用いもの生産技術の確立、高品質でん粉の製造技術の確立等を支援します。
米に次ぐ主要な食糧である麦については、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入していますが、世界の麦の需給動向は、今後、ひっ迫傾向で推移することが予想されています。
このため、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することが必要であり、農林水産省において本事業を実施することにより、食糧用輸入小麦の買受資格者による備蓄を促し、不測の事態が生じた場合においても、食糧用輸入小麦の安定供給を確保します。
補助金額 本事業に係る補助金額は、4,461,066 千円であり、この範囲内で本事業の所要額を助成します。
補助率 ：定額
農林水産省では生産現場のデータを川下事業者（卸売業、食品製造業、小売業及び外食産業等）に提供する、又は川下事業者のデータを生産現場において取得するなどのデータ連携による付加価値の創出や環境に配慮した取組の見える化等について、公平性・透明性が高く、利用者を限定しないデータ連携プラットフォームを活用した実証を行う取り組みについて支援します。
・補助率：定額
・補助金の総額は 40,000 千円であり、この範囲で事業実施に必要となる経費を助成
農林水産省では、大豆、麦及び飼料用米、加工用米、米粉用米その他地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）が認める土地利用型作物 の生産性向上を図るため、新たな品種、作付体系、栽培技術等の導入又は適正な輪作体系の確立に資する作物ごとの農地集約に向けた取組を実施する効率的な作付体系への転換を支援します。
補助率：定額
本事業は、土地改良事業の円滑な推進を図るとともに担い手への農地集積等に取り組む地域に対し、土地改良事業の農家の負担金の軽減と計画的償還の一層の推進に資することを目的とします。
土地改良区等への支援資金の貸付け及び助成のための計画に対し、審査委員会を開催し審査・認定を行います。
また、認定した土地改良区等に対する支援資金の貸付け及び償還金の徴収並びに助成金の交付を行います。
農林水産省では、品種育成者又は実需者が中心となり、ニーズのある輸出用米、中食・外 食向けの米、加工用米、麦・大豆等の品種の供給拡大に向けて、複数の種子場におい て種子生産の拡大を図る場合に必要となる経費や、これらに取り組む種子場が新たに 原種生産に取り組む場合に必要な機械の導入を支援します。
補助率２分の１・定額
