新たな成長産業分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF)をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。(ただし、構想段階のものは対象外)
【助成額】1,000万円以内(2年合計2,000万円以内)
【助成率】2/3
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
10811〜10820 件を表示/全18509件
北海道では電気料金高騰の影響を受けている事業者のうち、道内において特別高圧電力を利用する中小企業者に対し、電気料金の一部を支援します。
■対象期間・支援金額:
2023年10月から2024年4月利用分 | 2024年5月利用分 |
---|---|
1.8円/kwh | 0.9円/kwh |
■申請期間:
郵送申請の場合 | WEB申請の場合 | |
2023年10月から 12月利用分 |
2024年1月29日(月)~ 2024年3月15日(金) ※消印有効 |
2024年1月29日(月)10:00~ 2024年3月15日(金)23:59 |
2024年1月から 5月利用分 |
2024年3月18日(月)~ 2024年6月30日(日) ※消印有効 |
2024年3月18日(月)10:00~ 2024年6月30日(日)23:59 |
2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比47%減)の達成に向け、商用車の電動化(BEV、PHEV、FCV)は、必要不可欠です。このため、本事業では商用車(トラック・タクシー)の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現するものです。
このうちLEVOはトラック(BEV、PHEV、FCV)の電動化促進事業を担当いたします。
令和5年度補正予算額 339億円(~令和8年度まで)
沖縄県では、観光業界における従業員の労働環境の改善に向け、観光事業者の生産性向上に資する取組を支援することにより、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図ることを目的に、下記のとおり補助事業者を募集します。
北海道内においてLPガス料金の上昇により影響を受けているLPガス利用者のみなさまの負担を軽減するため、令和6年2月検針分から同年5月検針分に対するものとして請求する料金から、値引き(1契約あたり最大2,000円(消費税額等を除く))を行ったLPガス販売事業者に対し支援金を支給します。また、1事業者につき60,000円を値引き実施のための経費として支援します。
本事業はLPガス販売事業者からの申請に基づきLPガス利用者のみなさまを支援する仕組としているため利用者のみなさまに支援が広く行き届くよう多くの販売事業者方々に申請いただくことが重要となってます。
ご理解ご協力いただきますようお願いします。
県内に事業所を有する中小企業・小規模企業等のグループに対し、新分野進出に向けて情報交換等を行う研究事業又は交流事業に取り組むグループの活動に要する経費の一部を助成します。
持続的な地域資源循環農業を推進する取組として、市内で生産された堆肥(家畜糞尿由来)の利用促進事業を行います。
※予算が無くなり次第終了。
※制度詳細は、以下のURLよりご確認ください。
https://kobenoseikosha.or.jp/taihi/taihi.pdf
長引くエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けている事業者の負担を軽減するため、令和6年1月1日時点で青森市内の保育施設等を運営する事業者に対し支援金を支給します。
下水処理の過程で回収されたリン(こうべ再生リン)を配合した肥料(以下「こうべハーベスト」)の利用促進を図ることにより、環境保全型農業を推進するとともに、肥料価格高騰の影響を受ける農業者を支援するため、こうべハーベストの購入費補助を行います。
市内の中小企業者・創業者の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品の開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が支援し、早期の事業化を目指します。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施