全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/07/17~2024/08/15
全国:令和6年度 飼料穀物備蓄・流通合理化事業のうち飼料流通合理化対策/2次公募
上限金額・助成額
0万円

農林水産省では畜産農家への飼料の安定供給を図るため、飼料輸送に関する課題の理解醸成や課題解決に向けた検討、飼料輸送の効率化・標準化に資する実証、県域を越えた粗飼料の広域流通等の取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都葛飾区:民営自転車等駐車場設置補助金
上限金額・助成額
500万円

葛飾区では、駅周辺に民営自転車等駐車場(原動機付自転車50cc以下「以下、原付バイクという。」を含む)を設置し運営する方に対して、その経費の一部を補助します。

2 補助内容

予算の範囲内において自転車等駐車場の設置及び管理運営費の一部を補助します。

(1)補助の対象となる費用

     ア 建設費

建設実費
 新築、増築及び改修に実際に要した費用(解体及び土地の取得費は除く。)また、短時間無料対応機器を設置した場合はその設置費用が含まれます。

準建設費
 区が予め標準単価を設定し標準建設費としているものに、短時間無料対応機器を設置した場合はその設置費が加えられます。

   建設実費と標準建設費と比較し、額の低い方が補助の対象となり1/3額が補助金になります。(補助金の額が500万円を超えた場合は500万円が補助金となります。)

   ※建築物が複合用途の場合(例えば住宅等と併設する場合等)は、自転車等駐車場専用部分が補助対象となります。

     イ 管理運営費

   固定資産税・都市計画税(以下、税という。)の1/3額と、短時間無料対応機器を設置した場合は、その維持費として1台あたり 3,000円で、期間は、税が課された年度を含め、3の年度とし、1の年度につき1回とします。
   

(2)補助金の計算式

     ア 建設費

   新築、増築及び改修に要した実費(1時間以上の無料対応機器を設置した場合はその設置費も含む。)と標準建設費(自転車:60,000円・原付:90,000円×収容台数⇒(台数は、自転車の1.5倍換算)により算出した額に、短時間無料対応機器を設置した場合は、機器の設置台数に30,000円を乗じて得た額を加えた額) このいずれかを比較して低い方の額に1/3を乗じて得た額が補助金となります。ただし、500万円が限度額 となります。

     イ 管理運営費

   新築、増築及び改修において自転車等駐車場の専用部分の建物及び土地に掛かる固定資産税等の額に1/3を乗じた額と、短時間無料対応機器を設置した場合は、機器の設置台数に3,000円を乗じた600,000円を限度とします。
  
※【補助金の計算事例】
自転車150台 原動機付自転車20台 短時間無料対応機器設置台数(自転車のみ100台)の場合は以下のとおりになります。
   
   A:建設費

     イ 建設実費を1,600万円と仮定します。(無料対応機器を100台分設置したものと仮定します。)
     ロ 標準建設費 1,380万円

※自転車台数150台×60,000円(1台あたりの標準設置費)=900万円
 そのうち、自転車100台の短時間無料対応機器を設置したので、100×30,000円=300万円が加えられる。従って、自転車の標準設置費は、1,200万円となります。
 さらに、原動機付自転車20台×90,000円=180万円となり、設置費の合計金額として、1,200万円 + 180万円=1,380万円となります。

※上記を比較した結果、ロの標準建設費の方が低いため、補助の対象は標準建設費を採用することとなり、1,380万円×1/3=460万円となり、限度額の500万円内であるため、算出額どおり460万円が補助金となります。
 
   B:管理運営費

  (2)イの計算式により算出した額になります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
東京都世田谷区:農地関連補助金
上限金額・助成額
200万円

世田谷区では、農業を経営する農家を援助することにより、農業の振興を図り、区内農産物の供給を促進するとともに、農地を保全し、良好な都市環境を形成することを目的に、以下の補助事業を行っています。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都世田谷区:指定喫煙場所設置費補助制度
上限金額・助成額
300万円

世田谷区では、喫煙する人としない人が相互に理解を深め、区民、事業者の皆さんとの協働により地域のたばこマナーが向上するまちづくりを実現するため、一般開放可能な喫煙場所の設置に要する経費を補助します。

補助内容

  1. 補助対象経費 喫煙場所設置費用(建築工事、設備工事、備品購入に係るもの)
  2. 補助率 10分の10
  3. 補助限度額
  • 屋内への整備 300万円
  • 屋外への整備 コンテナ型 300万円
  • 屋外への整備 コンテナ型を除く施設 300万円

(補足)なお、植栽タイプは補助対象外となります。

補助対象者

  1. 区内の建物を所有または使用する方
  2. 区内の土地を所有または使用する方

(補足)個人でも法人でも可。国、独立行政法人及び地方公共団体は除きます。

対象となる喫煙場所

(1)世田谷区指定喫煙場所整備指針に基づき内容を審査し相当と認められること。(2)一般に開放し、無料で使用できること。 (3)1日8時間以上かつ週5日以上使用できること。 (4)指定した場所に、指定喫煙場所の案内標示をすること。 (5)区のホームページ等で公開することに同意すること。 (6)5年間は継続して運営すること。 (7)法令又は公序良俗に反しないこと。 ※他の補助金等の交付がある場合は、その金額を差し引いた額を補助対象経費としま す。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
北海道釧路市:被災者雇用事業所助成金
上限金額・助成額
12万円

釧路市では、東日本大震災による被災者の就労促進を支援するため、公共職業安定所の紹介により継続して対象労働者を雇用する事業者に対し、助成金を交付します。

対象労働者

被災者雇用開発助成金又は3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金若しくは3年以内既卒者トライアル雇用奨励金(以下「助成金等」という)の対象となる労働者のうち、雇用開始日において市内に居住する方。

交付対象者

対象労働者について、助成金等の支給に係る各都道府県労働局長の支給の決定の通知を受けた市内に本社・支社等を置く事業者。ただし、3年以内既卒者トライアル雇用奨励金においては正規雇用開始後の奨励金に限るものとします。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/10~2023/03/16
全国:経済安全保障重要技術育成プログラム/航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証
上限金額・助成額
0万円

2023/03/16追記:【期間延長】提案書類の提出期限を2023年3月23日(木)正午まで延長いたしました。既に提案書を提出済みであっても期間内に再提出することができます。
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経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、MBSE等のデジタル技術を活用した革新的な開発プロセスを構築し、日本の航空機産業の優位性を確保するとともに、他分野の開発のプロセス構築にも波及させることができる知見の獲得を目指します。
2023 年度から2027年度(5年間)の総額を15,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/01~2025/03/31
東京都江東区:民営自転車駐車場整備事業補助金
上限金額・助成額
500万円

区内に自転車駐車場を設置・運営する方に設置費用の一部を補助します。対象者、対象要件は次のとおりとなります。

申請を検討されている場合は、地域交通課自転車対策係まで事前にご相談ください。必要書類が揃っていない場合、申請を受理できません。また、屋根がある自転車駐車場の場合、建築確認申請が必要となる場合があります。建築確認申請についての詳細は、建築課までお問合せください。

※建築確認申請についての詳細は、建築課までお問合せください。
・500万円及び当該年度の予算の定める額が上限となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
北海道苫小牧市:飲食店全面禁煙化補助金
上限金額・助成額
5万円

市内の既存特定飲食提供施設(健康増進法上の経過措置の対象となる経営規模の小さな飲食店)が、店舗を全面禁煙化する場合に、店内のクリーニング費用等の一部を補助します。

補助条件

 補助対象となるのは、以下の条件を全て満たす飲食店です。
 

  1. 改正法附則第2条第2項に規定する既存特定飲食提供施設(※)の管理権原者であること。
  2. 市税の滞納がない事業主であること。
  3. 市内の既存特定飲食提供施設において、令和2年4月1日以降に当該施設を全面禁煙化とするための措置を講じる者であること。
(※)既存特定飲食提供施設の条件

次の(1)~(4)の全ての条件を満たす必要があります。
(1)大規模会社(出資金の額又は出資の増額が5千万円を超える会社)でないこと
(2)資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社のうち、次に掲げる会社でないこと

①一の大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を有する会社
②大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を有する会社

(3)客席部分の床面積が100㎡以下であること

(4)令和2年3月31日以前に、食品衛生法第52条第1項の許可を受けて、飲食店営業又は喫茶店営業を行っていること
飲食業
ほか
公募期間:2022/12/16~2024/03/31
東京都板橋区:雨水貯留槽(雨水タンク)設置費補助制度
上限金額・助成額
2.2万円

板橋区では雨水貯留槽(雨水タンク)設置をおこなう事業者の購入費を補助します。
補助金額は雨水貯留槽と架台を合わせた購入額(消費税を含む本体価格)の2分の1で上限が22,000円(1,000円未満は切り捨て)になります。
設置のための工事費用は補助対象外となります。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/01/06~2024/03/31
東京都板橋区:雨水浸透ます設置費助成制度
上限金額・助成額
20万円

板橋区では雨水浸透ます設置費について助成します。
補助地域:浸透効果が少ない地域は除く
補助額:工事費または標準工事単価の工事費のうちいずれか低い額に補助割合(地域によって異なる)を乗じた額
・湧水保全地域 工事費等の3分の2
・一般地域 工事費等の2分の1
補助金の限度額:20万円(千円未満切り捨て)

 

全業種
ほか
1 1,074 1,075 1,076 1,077 1,078 1,655
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