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民間事業者による放課後児童クラブの設置・運営を促進し、待機児童の解消を図るため、市内において新たに放課後児童健全育成事業※1を実施又は既に放課後児童健全育成事業を実施している場合にあっては、利用定員を増加する事業者に対し、経費の一部を補助します。
※1 放課後児童健全育成事業とは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいいます。（児童福祉法第6条の3第2項）
地震発生時に自動的に電気の供給を遮断できる感震ブレーカーを設置される方へ、桑名市から補助金を交付します。
阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の原因は半数以上が電気とされており、令和6年能登半島地震においても同様の火災が発生しています。原因が電気となる火災とは、通電時に破損した配線から火花が発生し、可燃物に引火することで発生する火災などをいいます。感震ブレーカーは、ブレーカーを切って避難する余裕がない場合などに効果的ですので、ぜひ補助金を活用した設置をご検討ください！
桑名市では、自主防災組織の育成及び強化を図るため、防災資機材整備及び自主防災活動に要する費用について補助金を交付しています。
特定空家等（※）の除却を推進し、地域住民の生命、身体及び財産の保護並び生活環境の保全を図るため、特定空家等を除却する方に除却費用の一部（上限30万円）を補助します。
（※）特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と認められる空家等をいいます。
都市計画道路桑名北部東員線を含むエリアでの土地区画整理事業(組合施行)に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
倒壊の恐れのあるブロック塀の安全性を確保するため、除却及び建替えにかかる費用の一部を補助する事業です。
※交付決定を受ける前に事業に着手(契約含む)された場合は、補助金の対象になりません。
※既存ブロック塀の耐震診断に要する費用は、補助金の対象としていません。
桑名市では、骨髄移植を必要とする人を一人でも多く守るため、日本骨髄バンクにドナー登録し、骨髄や末梢血幹細胞の提供を行った方と、その方を雇用している事業者を対象に、助成金の交付を行います。
市では、「通いの場」に登録された団体に対し、基準を定めて、「通いの場」備品購入・改修費の補助金を支給します。
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2025年度も下記の通り、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
地域のまちづくりの更なる推進を図り、まちづくり協議会の設立に向けた調査及び準備事業を支援するため、桑名市まちづくり協議会設立調査準備補助金を交付します。
