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「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、増大するインバウンド需要に対応するための受入環境の整備、地元食材や地域の景観を活用したコンテンツの高付加価値化及びワーケーション需要に対応する受入環境の高度化等に取り組む農泊地域の取組を支援します。
交付率は、定額また1/2とする。
助成額の上限は100万円～200万円とする。
農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等を支援します。
（１） 農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）のうち農福連携支援事業
１ 交付率は、定額とする。
２ 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり150万円とする。
ただし、事項２に掲げる事業の整備メニューのうち経営支援と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円とする。
３ 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
（２） 農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）
１ 交付率は、２分の１以内とする。
２ 上限額：２，５００万円
農泊に取り組む地域への旅行者の満足度や需要を総合的に把握するとともに、既存データ等を組み合わせ「農泊」の政策効果を分析する取組のほかに、農泊地域間での情報交換や関連事業者との連携の機運を高める場として、有識者等を交えた研究会を実施することを目的とします。
・2,500万円を上限として、1事業実施主体を公募する。
農泊地域を含む農山漁村へアクセスするための交通や周遊するための交通の整備手法の優良事例を紹介し、他地域で整備に必要な手順等に係る知見の横展開を図ることを目的とします。
・1,430万円を 上限として、 １事業実施主体を公募する。
農泊に取り組む地域の持続的発展に向けて、研修や専門家派遣等により先進的な取り組みに向けた農泊地域の育成や農泊地域全体の底上げを図ることを目的とします。
・6,000万円を上限として、１事業実施主体を公募する。
農福連携の全国展開を推進するため、全国単位での推進拡大に向けた普及啓発に関する取組を支援します。
3,000万円を上限額として、１事業実施主体を公募する。
「板橋区耐震改修促進計画」（平成20年3月策定）に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための工事の耐震補強設計に必要な費用の一部を助成します。
昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建築に着手した北区内分譲マンションの耐震化を支援します。
中野区では緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。ここでの耐震化とは耐震診断、補強設計、耐震補強、建替え・除却工事のことです。
いわき市立地適正化計画で定める「都市機能誘導区域内」において、維持・誘導を図る都市機能誘導施設又は２０戸以上の共同住宅を新築若しくは増築、改築、又は大規模修繕等を行う事業者の方。
注） 建設にあたっては、いわき市内に本社を置く建設業者が施工、若しくはいわき市内に本社を置く建設業者をＪＶ（共同企業体）構成員として一以上構成することが必要です。
