全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/04~2023/07/21
埼玉県富士見市:介護保険サービス事業所運営安定化給付金
上限金額・助成額
21万円

富士見市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内の介護保険サービス事業者の負担軽減に向けて、物価高騰対策支援として介護保険サービス事業所運営安定化給付金を給付します。
訪問系サービス:1事業所あたり50,000円
通所系サービス(食事提供なし):1事業所あたり150,000円
通所系サービス(食事提供あり):1事業所あたり210,000円
入所・居住系サービス:定員1人あたり17,000円(令和5年4月1日現在の定員が基準となります)

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/08/04~2023/08/10
茨城県:インバウンドコンテンツ造成支援事業【コンテンツ造成型】
上限金額・助成額
2000万円

茨城県では、アフターコロナにおける観光需要を効果的に観光地へ取り込み、地域の「稼ぐ力」を向上させるため、インバウンド向けコンテンツの新たな造成や国内向けコンテンツの転換・高付加価値化等を支援します。
補助額 上限2,000万円

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/07/02~2024/07/30
秋田県:令和6年度 食品産業価格高騰対策事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

食品製造事業者の皆様へ、商品改良や販路拡大、及びそれに関連する製造機器・設備購入等に要する経費を助成します。

補助件数:5件(予定)

製造業
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/08/30
東京都文京区:イノベーション創出支援事業
上限金額・助成額
200万円

令和6年度から対象事業及び対象経費を拡充!
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区内中小企業者又は大学発ベンチャー企業を対象に、新製品・新技術の開発に係る経費の一部を補助する事業です。新たな社会に向けた取組や、感染症拡大防止に資する事業に挑戦する中小企業のご応募をお待ちしております。

区内中小企業者又は大学発ベンチャー企業が取り組む新製品・新技術の開発について、事業に要する経費の一部を最大200万円まで補助します。

加えて、令和6年度から、新製品・新技術の開発に合わせて行う知的財産権の出願に係る経費を最大30万円まで補助します。

補助対象数:最大6社(審査により決定)

全業種
ほか
公募期間:2023/07/10~2024/02/29
千葉県八千代市:障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金/令和5年度第2回
上限金額・助成額
10万円

八千代市では原油価格、食料品価格等の高騰の影響を受けた市内に事業所を有する障害福祉サービス事業所等の負担を軽減し、事業の継続および経営の安定化を図るため、予算の範囲内において支援金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/07/03~2023/09/29
新潟県長岡市:介護保険施設・障害者施設等エネルギー価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

長岡市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及び物価高騰の影響を受けている介護保険施設及び障害者施設等の負担軽減を図り、利用者へのサービス低下を抑えるため、支援金を交付します。
車両1台あたり9000円
基準日の定員1人あたり800円~13000円

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/06/29~2024/02/29
埼玉県春日部市:令和5年度 春日部市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援助成金
上限金額・助成額
12万円

春日部市では原油価格や物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス等事業所の光熱費等の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、サービス種別に応じた定額の助成金を交付します。
1事業所当たり6万円~12万円

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/06/29~2024/03/31
福島県郡山市:ベビーファースト環境整備補助金
上限金額・助成額
20万円

市内の施設に授乳スペースやおむつ交換スペースなどを整備する方を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
神奈川県横浜市:次世代重点・成長分野立地促進助成(市内初進出)
上限金額・助成額
250万円

横浜市では市が指定する成長分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付します。
助成金上限 250万円・床面積50㎡あたり50万円

製造業
情報通信業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
神奈川県横浜市:次世代重点・成長分野立地促進助成(拡張・移転特例)
上限金額・助成額
250万円

横浜市では市内に事業所等を持つ企業が、研究所を市内で拡張する場合に助成金を交付します。
床面積50㎡あたり50万円
上限 125万円
子育て、モビリティ、脱炭素の分野は、事業所等の床面積に応じて、最大125万円を上乗せします。

製造業
情報通信業
医療,福祉
ほか
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