10491〜10500 件を表示/全16395件
都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮のため、対象事業の支援をおこないます。
・上限額：100万円～700万円
最適土地利用総合対策においては、各実施地区において、地域ぐるみの話合いをはじめ、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を策定し、その実現に向けた支援を行うところです。公募対象事業においては、この取組を側面支援し、もって農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するよう、各実施地区における運営サポートを行うものとします。
耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に要する費用の一部について助成します。
令和5年度より、対象となる建築物の条件を拡充しています。
区民の皆様の生活の基盤であるマンションの耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用を助成することにより、地震時における建築物の安全性の向上を図り、安心して生活できる災害に強いまちづくりを目指して取り組んでいます。
１．アドバイザー派遣
耐震診断の必要性及び耐震改修工事が必要となった場合の工事全般に係る助言を行う専門家を派遣します。
（助成率 10/10）
耐震診断の必要性のアドバイス：３回まで派遣
改修工事が必要なときの工事方法・資金計画のアドバイス：１回まで派遣
２．耐震診断
耐震診断に要する費用に対して、分譲賃貸の別・道路の種類に応じて、下表の助成率・助成限度額の範囲で助成します。
| 緊急輸送道路沿道 | 一般道路沿道 | |||
| 助成率 | 助成限度額 | 助成率 | 助成限度額 | |
| 分譲マンション | 10/10 | 700 万円 | 10/10 | 500 万円 |
| 賃貸マンション | 8/10 | 560 万円 | 7.5/10 | 450 万円 |
※耐震診断は、二次診断以上まで行ってください。
※耐震診断は、第三者機関の評定が必要です。
３．補強設計
補強設計に要する費用に対して、道路の種類に応じて、下表の助成率・助成限度額の範囲で助成します。
| 緊急輸送道路沿道 | 一般道路沿道 | ||
| 助成率 | 助成限度額 | 助成率 | 助成限度額 |
| 10/10 | 750 万円 | ２/３ | 500 万円 |
※補強設計に要する費用は、2,000 円/㎡を限度とします。
※補強設計は、第三者機関の評定が必要です。
４．耐震改修等（耐震改修・除却・建替え）
耐震改修等に要する費用に対して、道路の種類に応じて、下表の助成率・助成限度額の範囲で助成します。
| 緊急輸送道路沿道 | 一般道路沿道 | ||
| 助成率 | 助成限度額 | 助成率 | 助成限度額 |
| ２/３ （5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以下の部分は１/３） |
2億5,099万円 | １/３ | 1億6,733万円 |
※耐震改修等に要する費用は、50,200 円／㎡を限度とします。
※耐震改修助成は、第三者機関の評定を受けた計画を対象とします。
※Is 値が 0.3 未満相当の建築物の耐震改修の場合、助成額の加算があります。
※緊急輸送道路沿道のマンションの工事中には、耐震工事中である旨の「東京都耐震マーク」の掲示が必要です。詳細は東京都耐震マーク事務局（03-5989-1493）まで千代田区お問い合わせください。
国の中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）の交付を受けた事業者に対して、さいたま市事業再構築補助金効果向上補助金（上乗せ補助）を交付することで、同事業の効果を促進し、市内中小企業者の生産性の更なる向上を図ることを目的としています。
・補助上限額
①通常枠／緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠／回復･再生応援枠 ２００万円
②卒業枠／グローバルV字回復枠・大規模賃金引上枠／グリーン成長枠 ５００万円
・補助率 ：自己負担額の１/２以下
杉並区では原油価格及び物価の高騰等の影響による障害者施設における光熱費及び燃料費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区障害福祉サービス事業所等物価高騰緊急対策補助金を交付いたします。
・補助金額
入所系：158円×定員数×事業実施日数（365日）
通所系・相談系：42円×利用者数（×事業実施日数（243日）
訪問系：42円×利用者数×事業実施日数（365日）
前橋市では市内養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、市内での再発を防止するため養鶏農家が行う農場の防疫機能強化の経費を支援します。
補助率：10/10（1事業者当たり上限50万円。消費税額分は対象外。）
富山県では、県内企業が生産性の向上や成長分野へのチャレンジ等を目的として行う「リスキリング」（従業員の再教育）の取組みに対し、その経費の一部を補助する「とやま人材リスキリング補助金」を新設しました。
補助率：75％・上限額：1社あたり1年度100万円
賃金補助：1人1時間あたり960円
※国の「人材開発支援助成金」の対象とならない短期間の教育訓練を支援対象としています。
江戸川区では生産性向上及び新たなビジネス創出のためにデジタル技術を活用するに当たり、専門家による事前診断・戦略策定等に要する費用を助成します。
助成金額：助成率3分の2、上限額20万円
中野区では新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、安心・安全な区内移動環境の確保に努める路線バス及びタクシー事業者に対し、事業における感染拡大防止対策として購入した消耗品の経費の一部を補助します。
・上限額
路線バス・法人タクシー事業者：50万円
個人タクシー業者：5,000円
