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原油・原材料、エネルギーの価格高騰によって、厳しい状況にある事業者を対象に商品・サービス又は事業の付加価値を高めることで、収益力の強化を図る取組を支援します。
※必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください。
※本補助金について、原油・原材料価格の上昇に加え電気料金高騰によって、事業者を取り巻く環境がいっそう厳しくなる中、より多くの事業者に本補助金をご活用いただけるよう、令和４年度に実施した商品・サービス高付加価値化支援事業費補助金で採択された事業者は申請できません。
(補助事業の辞退等で補助金の支払いを受けていない事業者は除く）
石川県産業創出支援機構では、社会を取り巻くデジタル環境の変化や人手不足の状況の中、DX（デジタル化）を通じた競争優位の確立や経営戦略上の課題解決に向けて、県内中小企業者等の継続的なデジタル投資を重点的に後押しすることを目的に、DX（デジタル化）設備導入支援事業を下記のとおり募集します。
補助要件：石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等を幹事企業とする連携体 など
補助金額：1,000万円以内
補 助 率 ：2/3
採択件数：10件程度
募集期間：2023年3月29日 ～ 2023年6月30日 午後4時（必着）まで
補助要件：石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等 など
補助金額：200万円以上600万円以内
補 助 率 ：1/2（賃上げ要件を満たす場合：2/3、小規模事業者：2/3）
採択件数：50件程度
募集期間：2023年3月29日 ～ 2023年5月31日 午後4時（必着）まで
補助要件：石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等 など
補助金額：30万円以上100万円以内
補 助 率 ：1/2（賃上げ要件を満たす場合：2/3、小規模事業者：2/3）
採択件数：50件程度
募集期間：2023年3月29日 ～ 2023年12月15日 午後4時（必着）まで【随時募集】
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況です。
昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応するとともに、肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要であるため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を原料とする肥料への転換を進めるための国内資源由来肥料の流通促進に向けた取組を支援します。
・本事業の補助率は、定額とする。
麦（大麦、はだか麦及び小麦をいう。）の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための産地や実需者による余剰在庫の保管等に要する経費を支援します。
昨今の世界的な人口増加、気候変動に伴う生産の不安定化、物流の混乱等が顕在化している中、特に約３割を輸入に依存する加工・業務用野菜について、国産シェアを奪還するため、産地、流通、実需等が一体となったサプライチェーンの強靱化を図るための対策を総合的に支援します。
・補助率は、１／２以内とする。
本事業は令和6年度において、継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
https://www.env.go.jp/content/000156329.pdf
以下内容は、令和5年度補正予算の内容です。
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○本事業は、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設に対して、支援を行います。
○補助対象とする事業は、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入や再エネ設備導入を前提とした、高機能換気設備等の省エネ設備導入とし、事業に要する経費の一部を補助します。
○本補助事業を実施することで、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進します。
＜1号事業＞
■補助金の補助率
申請者 市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入の場合、又は離島の場合： 補助率 ２／３
市区町村等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合 ：１／２
都道府県・指定都市の場合： １／３
予算を超えるような応募があった場合、事業内容、積算内容、本事業の予算額等を勘案し、施設数や補助金額に上限額を設ける場合があります。
■上限額について
予算を超えるような応募があった場合、事業内容、積算内容、本事業の予算額等を勘案し、施設数や補助金額に上限額を設ける場合があります。また、１号事業においては費用効率性（補助対象経費支出予定額を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）で下記を超える部分については、補助対象経費から除外します。
・再エネ発電設備・・・ 15万円/t-CO2
（ただし、本補助金で省エネ設備を同時導入する場合は25万円/t-CO2とする）
・再エネ熱利用設備、未利用エネルギー活用設備又はコージェネレーション・・・25万円/t-CO2
＜2号事業＞
補助率は2分の1とする。
ただし、補助金額は上限500万円とする。
■令和5年度 一次公募採択結果
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2023/resi_r05/002/
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、 リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。
原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
補助率：①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。
マイナンバーカードとMaaSサービスの連携により、公共交通における住民割引を実施するなど、マイナンバーカードを活用する住民向け交通サービス等の導入について支援（導入経費等費用の一部を補助）します。
補助率：最大１／２
災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。
補助率：１／２以内（上限1,000万円）
「キャリア相談対応」、「リスキリング提供」、「転職支援」、「フォローアップ」に要する経費を支援します。
補助事業におけるキャリア相談対応の支援開始時（補助事業者への登録時及びキャリア相談対応における初回面談時）に在職者である方に限定して支援を行うものであること。
ただし、雇用主の変更を伴う転職を目指していない方（リスキリング講座の受講のみが目的の方等）は、支援の対象とできません。
補助率１／２以内・ ７／10以内 ・ 定額
