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介護サービス事業を行う法人が、介護職員等のキャリアアップを図るため、外部から講師を招いて行う事業所内研修又は介護職員等を研修へ派遣する事業に要する経費等を負担した場合、市が補助金を交付します。
さいたま市では「さいたまいきいき長寿応援プラン2023（令和3年度～令和5年度）」に基づき、公募制を取り入れた地域密着型サービスの整備を進めていきます。今回公募するのは、令和6年4月1日から令和7年4月1日までに開設する事業者です。
選定に際しては、都市計画法に規定する市街化区域に計画している事業者を優先とし、事業所開設の趣旨及び理念等を総合的に考慮して決定します。今年度の詳細については、以下の公募要領をご確認ください。
柏市では、令和5年4月から令和6年3月までの間、介護支援専門員の人材の確保及び定着を図るため、「介護支援専門員処遇改善事業補助金」を交付します。
介護支援専門員が勤務する柏市内の介護サービス事業所に対し，
・月に128時間以上の勤務しているかたは，1人当たり月額9,000円
・月に64時間以上128時間未満の勤務しているかたは，1人当たり月額4,500円
を上限に給与上乗せ額を交付します。
介護の職場で就労する者の資格取得を支援することにより、介護職員の資質向上と職場への定着を促進することを目的とし、介護職員研修受講支援事業を実施します。
介護の職場で就労する職員に対して、雇入れ法人（介護サービス事業者）がその資格取得費用を全額負担する場合において、研修受講費用の一部を助成します。
県では今年度、福祉人材確保対策事業の一環として、次の事業を実施します。各事業の詳細は、下記リンクからご覧ください。
介護職員が介護職員初任者研修を受講するために必要な受講料を雇用主である事業者が負担した場合に、その費用の一部を助成し、介護職員の資質向上・定着促進を図るものです。
研修に参加する介護職員の代替職員を雇用するために必要な経費を事業所に助成することで、職員の資質向上を図るものです。
下記の事業にかかる経費を助成することで、外国人介護人材の受入れ環境の整備を支援し、外国人介護人材が県内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにするものです。
①外国人材を受け入れている介護事業所に必要な研修の実施や機材の購入経費等、②介護福祉士養成施設が行う留学生への教育の質の向上に必要な取組みに対して補助を行います。
要綱等は、決定次第公表いたします。
県内の外国人介護職員が、施設利用者や職員とスムーズに会話できるよう、介護事業所でよく使用される方言等をまとめ標準語と英語を併記した「とやま方言マニュアル」を公表しています。
岐阜県介護人材育成事業者認定制度の認定取得を目指す介護事業者及びグレード1認定事業者に対して、福祉サービス第三者評価を受審するための費用の一部を助成します。
■補助限度額
岐阜県内の事業所又は施設において行う福祉サービス第三者評価の受審に要する経費の実支出額又は10万円のいずれか小さい額
（取組宣言の有効期間内もしくはグレード1認定有効期間内に行われたものに限る）
岐阜県では、介護施設及び事業所の職員の確保・定着を支援することにより介護職員が働きやすい環境の整備や介護職員の資質向上を図るため、介護サービス事業者等が実施する介護職員の参入促進の取組みや介護職員のキャリアパス支援に係る経費の全額または一部を助成します。
・補助率３／４
この補助金は、通所授産施設等（別表第一に定める施設）を利用する障害者の交通費の負担を軽減し、もって社会復帰、社会参加の促進を図るためのものです。
■交付対象者：石川県内（身体障害者及び知的障害者については金沢市を除く。）に住所を有する障害者で別表第二に定める者に対して交通費助成を行う通所授産施設等の運営者
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた障がい者・児関係施設の災害復旧（工事）に関し、厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部が補助されます。
※令和５年度（令和４年度国補正予算（繰越））の受付は終了しました。
■障がい福祉分野におけるICT導入支援事業
大阪府では、国において令和元年度補正予算で創設された「障害福祉分野のICT導入モデル事業」を受け、モデル事業を実施しています。
本事業は、障がい福祉分野におけるICTの活用により、障がい福祉サービス事業所等における安全・安心な障がい福祉サービスの提供等を速やかに推進するため、障がい福祉サービス事業者等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的としています。
事業者の費用負担が発生します。（事業者負担１/４、国補助１/２、府補助１/４）
※１事業所あたり補助対象となる導入経費の上限100万円に変更はありません。
