小売業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

広島県福山市：2022年度福山市商店街活力向上事業補助金（空き店舗活用事業）

上限金額・助成額

30万円

福山市では商店街への出店において，感染症拡大防止対策に必要な設備，衛生用品の導入，人との接触機会を減らすサービス等の販売促進に係る経費を支援します。
・補助率　３／４　　（上限３０万円）　

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2024/03/25~2025/03/31

富山県高岡市：賑わい集積開業等支援事業

上限金額・助成額

400万円

高岡市では、新たに店舗等を開業される方に支援制度を設けています。

令和6年能登半島地震を受け空き店舗を活用した店舗開業等支援を拡充します（中心市街地、観光地周辺、商店街形成区域）

高岡市では令和6年能登半島地震により被災した事業者（市内・市外問わず）等の事業促進するとともに、特に被害が大きい伏木・吉久の復興を後押しするため、市内で移転や開業する場合に、賑わい集積開業等支援事業の補助率・限度額の上乗せをします。

■拡充対象
・重点支援区域内、観光地周辺区域、商店街形成区域において、市内の被災者が市内で移転・新規開業する場合、補助率を上乗せ
・市外の被災者が転入し、移転・新規開業する場合、補助率限度額を上乗せ
・伏木・吉久の対象エリアで移転・新規開業する場合、補助率限度額を上乗せ
・既存店舗をリニューアル・改装する場合の対象エリアに勝興寺・吉久を追加

小売業

飲食業

ほか

公募期間：2024/02/01~2024/02/29

福島県いわき市：いわき市商工業活性化事業補助金（令和6年度）

上限金額・助成額

100万円

いわき市では、市内商工業の活性化のために商工団体等が行う自主的な活動を支援し、本市の商工業の振興に資することを目的として、「いわき市商工業活性化事業補助金」を交付しています。
この度、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに実施する事業を対象に、令和６年度事業の募集を行います。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2023/08/23~2023/09/29

神奈川県川崎市：魅力あふれる個店創出事業/2次募集

上限金額・助成額

50万円

意欲とアイデアのある市内の商業者及び商業者グループによるデジタル化や新事業展開・業態転換、新商品開発、ブランド化などの事業を支援することで、新たな連携・協働や先進的かつ意欲的な事業を想像し、市内商業の活性化を図ることを目的としています。

ただし、1次公募（受付期間：令和5年4月19日～6月23日）で交付決定を受けた方は除きます。

小売業

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

新潟県新潟市：外資系企業等進出促進補助金

上限金額・助成額

15万円

新潟市では外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立（新潟市内に限る）に係る登記費用及び賃借料を補助します。
事務所設立登記費用：上限額　1件15万円
補助対象経費の2分の1
事務所賃借料：上限額：月5万円
補助期間：最長2年間

情報通信業

小売業

金融業，保険業

ほか

公募期間：2023/07/18~2023/11/30

石川県：令和5年度石川県薬局省エネ投資緊急支援事業

上限金額・助成額

50万円

石川県では、エネルギー価格の高騰が深刻化する中、薬局における燃料や電力の消費抑制によるコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の導入を支援します。

小売業

ほか

公募期間：2023/03/11~2024/02/29

埼玉県川越市：令和元年台風第19号に係る川越市中小企業災害復旧資金融資利子補助金

上限金額・助成額

0万円

令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。
・補助率：10/10・補助限度額：なし

宿泊業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2008/06/16~2025/03/31

北海道札幌市：ごみステーション管理器材の購入助成

上限金額・助成額

0万円

2023/04/18追記：2023年4月から、要件の一部が変更されています。変更後の内容は、本ページ下部にてご確認ください。
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札幌市では、平成20年8月から開始しているごみネットやカラスよけサークルなどのごみステーション管理器材の購入費助成事業における、助成対象品の販売等を行う販売店を募集しています。

小売業

ほか

公募期間：2023/02/01~2023/02/28

「ネットで買える！」おかやま県産品販売促進事業

上限金額・助成額

1000万円

県では、コロナ禍においても有効なネット販売による需要喚起を通じて、県産品の販売促進を図るため、「ネットで買える！」おかやま県産品販売促進事業費補助金を設けており、次のとおり、この事業に取り組むネット通販事業者の募集を開始します。

（１）補助（募集）対象者

　日本国内に本社又は主たる事業所を有し、国内を販売地域としたネット販売を行っている法人その他の団体

（２）補助対象事業

　ネット通販事業者が本県県産品をネット販売する場合、その購入者に対して、初回購入時から送料無料にするとともに､次回購入時に利用できる特典を付与する際の経費（ただし、消費されたものに限る。）、必要となる広報･事務経費を補助

・　送料無料キャンペーンは原則、本県県産品を税込価格３，０００円以上購入した者が対象

・　特典割合は原則、本県県産品を税込価格３，０００円以上購入した者に対して、購入金額（消費税及び地方消費税は特典付与の対象外）の２割以内で補助事業者が設定

・　特典の種類はネット上の店舗で次回購入時に利用できるポイント又は値引きクーポン

・　販売期間は令和５年５月１日から同年１２月３１日の間で補助事業者が設定

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

東京都世田谷区：ベンチ設置に対する補助制度（ユニバーサルデザイン生活環境整備補助金）

上限金額・助成額

10万円

世田谷区では区民の皆さまが健康に暮らし続けられるまちの環境を作っていくために、道路に面するところに設置するベンチの費用補助をいたします。
・ベンチ購入費又はベンチ製作費に対して、補助上限額 10万円（1台あたり上限3万5千円）以内であれば全額補助。（千円未満は切り捨てとなります。）

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

医療，福祉