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公募期間：2026/05/18~2027/03/31

宮崎県日向市：中小企業等デジタル化支援事業補助金

上限金額・助成額

20万円

市内中小企業、小規模企業が広告宣伝及び販路拡大のため、インターネット上にホームページを新規に開設又は改修し、公開する場合に、予算の範囲内において補助金を交付する。HTTPS通信、スマートフォン最適化、独自ドメイン使用が要件。過去に同補助金の交付を受けていないこと（ただし、前回の交付決定日の属する年度の翌年度から5年度が経過している場合もしくは、過去に限定した業種向けのホームページで交付を受けた場合で、これと異なる業種の事業活動を目的として再度申請を行う場合を除く）。国、県又はその他の団体が実施する同種の補助事業との重複不可。

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/10/31

佐賀県鳥栖市：オフィス環境整備事業費補助金

上限金額・助成額

500万円

市では令和4年4月1日から企業誘致に活用できるオフィスを整備される事業者に次のような補助制度を設けています。
市で指定するＩＴ企業や本社機能の設置に活用できるオフィスの新築や改修を想定しております。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2019/06/21~2027/03/31

熊本県玉名市：企業誘致奨励制度

上限金額・助成額

50000万円

玉名市では、これまでの「玉名市工場等設置奨励条例」を平成31年4月から「玉名市企業立地促進条例」に改め、更なる企業立地を推進していくための新たな奨励制度の運用を開始しました。

拡充した新制度により、玉名市内において企業が新たに工場などを新設・増設・移設した際には、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税免除や複数の奨励金等の交付による優遇措置を行います。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

熊本県玉名市：オフィス賃貸料補助金・通信回線使用料補助金 (玉名市企業立地促進事業)

上限金額・助成額

100万円

玉名市では、市内に立地を希望するIT事業者等を対象とした補助制度を設けております。

本制度は、ポストコロナを見据えた事業所(事務所)の地方移転や多様化する働き方へ対応したオフィスなどの設置をお手伝いするものです。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2020/04/14~2028/03/31

大分県佐伯市：情報通信関連企業立地促進補助金

上限金額・助成額

1000万円

佐伯市では情報通信関連業を行うために市内に事業所を設置し、又は増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

熊本県宇城市：産業支援サービス業等立地促進補助金 (IT企業・ベンチャー企業向け立地支援)

上限金額・助成額

300万円

市における産業支援サービス業等の立地を促進し、地域経済の活性化及び市民の雇用機会の拡大を図ることを目的として、市に産業支援サービス業等に係る事業所を開設する者に対し、予算の範囲内で宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金を交付します。

情報通信業

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

熊本県八代市：情報通信関連等事業所立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

八代市では、情報通信業等の立地促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的に、『八代市情報通信関連等事業所立地促進補助金』を設け、IT関連企業及びコールセンター等の誘致に注力しています。

支援の種類	対象経費	補助率	限度額
（1）設備投資補助金	事業所開設にあたり要した設備投資の額	3分の1	1億円
（2）事業所賃借料補助金	事業所及びリース資産の年間賃借料（3年間適用）	2分の1	1坪あたり1万円（月額）
（3）専用通信回線等補助金	情報通信業等の用に供する専用回線等（クラウドサービス含む）の 年間使用料　※電話料は含まない（3年間適用）	2分の1	年間200万円
（4）雇用促進補助金	純増した市民雇用数 （3年間適用、開業届から1年経過ごとの純増数に応じて）	（一人当たり）  正社員　　　30万円  非正規社員　15万円	-

 

 

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/07/11~2027/03/31

福岡県小郡市：事業所設置奨励条例

上限金額・助成額

10000万円

小郡市内に、事業所を新設または増設する事業者が優遇を受けることができる制度です。

■課税免除
固定資産税の免除（3年度間）

■雇用奨励金
市民の新規常用雇用者数✕20万円　【限度額】1,000万円（1回限り）

■事業所設置奨励金
事業所の年間賃借料（敷金などを除く）✕50％　【限度額】150万円/年（3年度間）
事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、事業所設置奨励金の一部または全部を返納してもらいます

■企業立地奨励金
固定資産税額相当額　【限度額】1億円（1回限り）
市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/08/12~2028/03/31

福岡県行橋市：企業誘致条例

上限金額・助成額

10000万円

行橋市では事業所（※1）及び研究開発施設（※2）を新設、増設、移設する事業者に対して、優遇制度を用意しています。
（※1) 事業所とは 物品の製造又は加工を行うために使用する施設及び道路貨物運送業、こん包業又はソフトウェア業を営むために使用する施設。
（​※2) 研究開発施設とは 新たな製品の製造、新たな技術の開発又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的とした試験研究のために使用する施設。

情報通信業

運送業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2010/01/01~2028/03/31

福岡県糸島市：企業等立地促進条例

上限金額・助成額

1000万円

糸島市では「新市基本計画」において、糸島市内で事業所の新設、増設、移設を行う企業、研究所等に対して、積極的な便宜の供与を行うこととしています。
また、「企業等立地促進条例」を制定し、一定基準を満たした場合には、「固定資産税の課税免除」と「雇用奨励金の交付」という2つの奨励措置を講じることにしています。

製造業

情報通信業

運送業

ほか