本公募は、令和7年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和8年度当初予算成立後速やかに研究開発を開始できるよう、繰越承認及び予算成立前に実施するものです。したがって、今後内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
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総務省では、令和5年度より、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」(以下、「本事業」)を開始しています。本事業では、起業や事業拡大を目指すスタートアップ等による、ICT分野の研究開発費支援や官民一体の伴走支援により、芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での支援を実施してきました。
この度、本事業において令和8年度から実施する研究実施者(間接補助事業者)の公募を行います。公募の対象や応募方法、説明会の開催等、詳細については下記の募集ページを御参照ください。
なお、令和8年度においても引き続き、「ICTスタートアップリーグ」という官民一体の取組と連携する方針です。
情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧
851〜860 件を表示/全1347件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。
令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費(消費税及び地方消費税を含む)を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。
・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円
・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円
※一事業者につき1回限りの交付となります。
また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。
白山市では起業しやすい環境を整え、持続可能な地域経済の発展を推進するため、白山市内において新たに事業所を建築又は活用して事業を開始する起業家に補助金を交付します。
・補助金額
基本額 2分の1(上限30万円)
加算額(40歳未満の開業) 上限20万円
加算額(開業エリアが白山ろく地域) 上限120万円
中新川郡立山町では工場等を新設・増設する企業に、用地・建物及び設備取得に要する経費の一部を助成します。
助成額:助成対象経費×5%
助成限度額 製造業:1億円・非製造業:5千万円
中新川郡立山町では本社機能施設等を町内へ移転する企業に、用地・建物及び設備取得に要する経費の一部を助成します。
助成額 助成対象経費×5%
助成限度額 2億円
台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し職場のワーク・ライフ・バランスを推進する場合にコンサルティング費用の一部を助成します。
台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
※申請前にエントリーが必要です。
台東区で10年以上事業を営み概ね5年以内に事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成をします。
荒川区では、区内産業の振興を図るとともに、区内中小企業の事業経営の安定と経営基盤の強化を支援するために、区内中小企業の皆さんが、必要な事業資金の融資を低利で受けられるよう、荒川区取扱金融機関に融資をあっせんする制度を設けています。
この制度は、区のあっせんを受けて、皆さんに金融機関から融資が実行された場合に、区が信用保証料の全額又は一部を補助するものです。
横浜市では市が指定する成長分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付します。
助成金上限 250万円・床面積50㎡あたり50万円


