情報通信業に関連する記事

公募期間：2024/03/29~2024/05/09

全国：対内直接投資喚起事業費補助金

上限金額・助成額

2000万円

ジェトロでは外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。

• 中小企業：補助対象経費の2分の1以内を補助、かつ上限2,000万
• 大企業：補助対象経費の3分の1以内を補助、かつ上限2,000万

事業類型

事業類型	補助対象事業	補助交付契約者	協働先	プロジェクト例
類型1 外資系企業 申請型	関係機関等との協働を通じた共同研究、社会実装等プロジェクト 外資系企業単独での社会実装等を目的とした投資プロジェクト	在日外資系企業	日本企業 外国企業 研究機関 自治体等 （単独も可）	新技術・ソリューションの開発を目的とした、研究機関等との共同研究・自治体の課題解決に資するプロジェクト開発 外資系企業による社会実装や事業拡大を目的としたプロジェクト開発
類型２ 日本企業 申請型	外国・外資系企業との協業連携を通じた社会実装等プロジェクト	日本企業	外国企業 在日外資系企業	日本企業のコンソーシアムへの外国・在日外資系企業が参画しての協業連携プロジェクト組成 国内社会課題解決に向けた日本企業と外国・外資系企業間での新規協業連携プロジェクト開発 外国企業の誘致に寄与するような共同F/S

卸売業

小売業

運送業

ほか

公募期間：2025/05/07~2025/06/30

岡山県岡山市：中小企業支援事業補助金（グリーン枠）

上限金額・助成額

500万円

市内中小・小規模事業者の脱炭素化を支援するため、CO2排出量削減や生産性向上・競争力強化に資する機械設備等の購入等経費の一部を補助します。

医療，福祉

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2025/07/08~2025/08/22

秋田県：中核人材確保・定着環境整備支援事業

上限金額・助成額

750万円

県内中小企業の中核となる人材の確保及び定着を図るため、大学卒業者等の人材確保と企業の革新や経営の高度化に向けた取組を支援します。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

大分県日田市：空き店舗等活用事業

上限金額・助成額

100万円

空き店舗や空き家などの既存の資源を有効活用し、新規創業、事業の拡大等を行おうとするひとに対し改装費用の一部を支援することで、地域の活性化と商業の振興及び創業の促進を図ることを目的とした事業です。

小売業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/03/24~2025/04/25

佐賀県：中小企業生産性向上支援補助金（賃金UP支援枠・単身事業者支援枠）/第4弾

上限金額・助成額

400万円

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援するものです。

 

教育，学習支援業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2024/01/05~2027/03/31

大阪府摂津市：企業立地等促進条例

上限金額・助成額

10000万円

本市では、市内事業所の存続が地域活性の観点から大変に重要であることから、企業の市外からの誘致及び市内での規模拡大を促進するため、企業立地等促進条例を設けています。
この条例では、本市の産業の振興及び経済の活性化を図るため、企業の立地等を進める事業者に対し奨励金を交付します。事業所の建設・建替・増築に係る当該の土地購入・新増設家屋・同施設内に設置する設備に課税される固定資産税（土地・家屋・償却資産）の納税額の1/2を、奨励金として5年間交付します。

平成29年4月から新条例の運用が始まりました。新条例では、土地の面積要件の廃止、家屋の新増築・建替の面積要件の緩和（延床面積100平方メートル以上に緩和）など、企業規模に関わらず活用可能な制度となっています。

農業，林業

金融業，保険業

運送業

ほか

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地奨励品交付制度

上限金額・助成額

200万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励品を交付します。
・営業車両本体および附属品200万円以内

運送業

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地支援専門家の派遣

上限金額・助成額

50万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して専門家の派遣の補助をします。
限度額：一の企業立地につき最大50万円

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/03~2027/03/31

京都府京丹後市：企業立地助成金

上限金額・助成額

50000万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して助成金を交付します。
※京都府制度（京都産業立地戦略21 特別対策事業費補助金）との併給が可能
限度額：5億円（500人相当分）

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地奨励金

上限金額・助成額

700000万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励金を交付します。

限度額：70億円（交付期間を通して）
交付期間：操業開始年度以降で、事業所に最初に課税された年度から5年間（毎年度交付）

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

情報通信業

ほか