情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う目的で、市内において土地を購入又は賃借し、事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で4億円の企業立地促進奨励金を交付します。
・用地取得奨励金
補助率： 30%（成長分野の工場、研究所）・20%（上記以外）
限度額：3億円
・雇用奨励金
市内に住所を有する新規雇用者1人につき50万円
(障害者2人、パートタイマー0.5人換算)
限度額：5,000万円

※新設等の工事着手日までに、市の指定を受ける必要があります。
※新たな機械設備の購入を伴わない事業所の移転、賃借している事業用資産の取得、駐車場又は資材置き場のみの取得は対象となりません。

沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。

• ※平成28年度から、補助額を新規雇用1人につき50万円から100万円に引き上げ、補助対象業種に植物工場を追加します。また、平成27年度までは原則1企業につき1回限りでしたが、平成28年度からは、2回目以降は補助率・補助額・限度額が2分の1になりますが、何度でも補助金の交付を受けられます。企業の皆様、ぜひ沼津市への立地をご検討ください。

• （注）交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の8月5日までに事前協議が必要となります。
  担当までご連絡ください。

＜製造業（工場等）・植物工場＞
・用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））
＜物流施設＞
・用地取得費の20%以内（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内）
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円）
＜研究所、ソフトウェア業＞
・用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））

浜松市では、市内に工場等を立地する企業を支援するため、補助金を交付しています。
「企業立地促進事業費補助金」は用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対する補助金です。

・用地取得への補助金
用地取得額の15パーセント
※以下に該当する場合、補助率が20パーセントになります。
浜松市に工場、事務所、営業所等を有しない企業が、10,000平方メートル以上の用地取得をする場合
特定地域内に用地を取得する場合
第三都田地区工場用地かつ、県が指定する成長分野業種に該当する場合

・新規雇用への補助金：新規雇用従業員1人あたり50万円

・設備投資への補助金：建物、機械設備等の経費のうち、生産、研究開発等に係る部分の10％

限度額：用地取得・新規雇用への補助金　合計4億円
※特定地域に立地し、かつ用地取得のみで補助金が4億円を超える場合の限度額は8億円（この場合、雇用への補助は行いません。）

・設備投資への補助金　1億円（大型特例の場合の限度額は20億円）

企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る税金（固定資産税、都市計画税及び事業所税（資産割分））をキャッシュバックする補助金です。

交付年数：企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間（大型特例は5年間）
限度額：1年度あたり2億円（3年間で6億円（大型特例は10億円））

※申請に向けた打合せが必要なため、検討段階で相談してください。
１．工場等の建設に関する助成
①用地取得　用地取得費の10％から20％
②新規雇用　新規雇用者数✕25万円
限度額（①と②の合計）：1億円～10億円
③設備投資　補助対象経費の3％から7％
限度額3000万円から5億円

２．事務所等の賃借に関する助成：助成率2分の1・限度額1000万円
３．民間団地開発事業に関する助成：限度額5000万円
４．本社移転、拡充に関する助成：限度額１億円

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。

〈立地奨励金〉固定資産税及び都市計画税相当額を最大3億円交付いたします。
※市内移転、敷地内建替えの場合は、立地前後の税額の増額分のみを交付
交付期間：5年間～2年間

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。
宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付いたします。
対象区域：宇都宮西中核工業団地
交付額：用地取得額の10％