情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

681〜690 件を表示/全1199件

絞り込み

エリア

利用目的

業種

公募期間：2025/04/01~2026/02/28

千葉県市川市：令和7年度中小企業展示会等出展支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

市内の中小企業者が先進性、市場優位性、希少価値等を有する製品、技術又はサービスを国内に向けて広く周知し、販路開拓、技術提携、受注拡大等の機会を創出するために、展示会等に出展する際に、会場使用料（出展小間料）等の出展経費の一部を補助金として交付し、もって中小企業者の事業活動の活性化及び本市の産業振興を図ることを目的として実施します。

※予算上限額に達し次第、受付を終了いたします。

公募期間：2023/04/01~2028/03/31

神奈川県横須賀市：企業等立地奨励金

上限金額・助成額

50000万円

横須賀市では新たに工場や研究所などを立地する場合、一定の要件を満たせば固定資産税、都市計画税及び事業所税の課税免除を受けられます。
また、今後成長が見込まれる環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野の立地については、奨励金の交付対象となります。
・助成額：投下資本額の100分の10以内（最大5億円）を交付

公募期間：2025/10/01~2025/12/26

長野県：特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金/第4弾

上限金額・助成額

1100万円

特別高圧の契約で受電し、電気料金の高騰に直面する中小企業者等に対し、支援金（通称：特高(とっこう)支援金）を支給します。

公募期間：2023/07/26~2024/01/16

岩手県：展示会等出展支援事業費補助金

上限金額・助成額

20万円

岩手県では展示会等イベントに出展する企業等向けに、予算の範囲内で出展に係る経費を一部補助します。
予算の範囲内で、補助対象経費の2分の1に相当する額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）以内の額とし、1事業者あたりの単年度における補助金の合計額の上限額
　（1）　対面型展示会　20万円　
　（2）　オンライン展示会　10万円　
ただし、同一の事業者による対面型展示会及びオンライン展示会の補助金の併用は不可とする。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/07/08~2024/08/07

岩手県：令和6年度ヘルステック等製品化促進事業費補助金/3次公募

上限金額・助成額

150万円

岩手県では県内のものづくり中小企業が、今後成長が期待されるヘルステック等分野の製品開発や事業化に取り組む場合に要する経費に対し、補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金限度額：1件あたり1,500千円以内

公募期間：2023/07/24~2026/03/31

北海道旭川市：拠点づくり支援事業

上限金額・助成額

0万円

旭川市では市外に本社を置く事業者を対象に、渡航費・滞在経費等を支援します。
・北海道旭川市での拠点開設を検討している
・開発中サービスの実証を行う場所を探している
・北海道出身者が多い
・首都圏とのアクセスが良い場所を探している
・四季を通じアクティビティを楽しみたい
・食事は大切である

上記一つでも該当する事業者に適しています。

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2025/02/03~2025/03/31

全国：令和7年度スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業

上限金額・助成額

2000万円

総務省では、起業や事業拡大を目指す個人、グループ又はスタートアップによる、情報通信技術（ICT）に関する研究開発に対する研究開発費の支援と伴走支援を通じて、先端的なICTの創出・活用によるICT分野における次世代の産業を育成することを目的として、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を実施します。

本事業は、公募を経て選抜された、起業又は事業拡大を目指す個人、グループ又はスタートアップによる、ICTに関する研究開発に対して研究開発費の支援を行います。また、研究開発費の支援に加えて、全国の地方公共団体、地域企業、金融機関、インキュベーター等のステークホルダーによる支援機関ネットワークを構成し、官民が一体となって研究者への伴走支援を行うことで、より有用な研究成果を創出するとともに、同成果に基づくスタートアップの創出・育成を促進します。

情報通信業

ほか

公募期間：2023/07/03~2023/09/29

石川県野々市市：中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金

上限金額・助成額

10万円

エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。

令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費（消費税及び地方消費税を含む）を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。

　・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円

　・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円

　※一事業者につき1回限りの交付となります。

　また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。