情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。

・補助金の額（算出方法）：　補助対象経費　×　1／3 
・上限額：200万円～600万円

1.企業立地促進事業（取得型）
＜操業補助金＞
土地取得費の25パーセントの補助
特定業種は30パーセントの補助（令和5年3月31日まで）
限度額1億円
＜企業立地補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円
最大2,000万円
[新規雇用者10人以上（中小企業は5人以上）を1年以上継続して雇用した場合]
2.企業立地促進事業（賃借型）
＜操業補助金＞
土地＋建物賃借料の50パーセントを3年間補助・各年度最大500万円
＜雇用促進補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円/新規雇用(契約社員・パート)1人当たり5万円

七尾市にサテライトオフィスなどを開設する費用を補助します。
企業の事業拡大や、ワークライフバランスの充実、多様な働き方を促進、業務分散やBCP対策としてのバックアップ機能確保などに取り組む企業を支援します。

・補助金額：補助額1,500万円＋雇用助成50万円/人
・補助率
【新設】25％（七尾市市外の事業者）
【増設】15％（七尾市内の事業者）

浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。
一般オフィス：自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額10万円)
・限度額360万円
大型オフィス：本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額100万円)
・通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額50万円)
・新規常時雇用者1人あたり50万円
・限度額1億円

• 令和5年3月31日までに、対象区域にて事業を開始したオフィスが対象です。

磐田市内にオフィスを立地する事業者を支援します。

補助額：設備投資額の2分の1及び、市民雇用増1人当たり20万円
限度額：1千万円（大規模特例の場合は1億円）
※大規模特例とは次の全てを満たすものをいう。
設備投資額：1億円以上
床面積：500㎡以上
正規社員：10人以上

※補助金の交付は、1企業につき1回限り
※申請には事前協議が必要です。