情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

100万円

IT教育や地域活性化の企画を手がける「NPO法人エル・コミュニティ」がIT分野で起業したい福井県内の若者を募り、支援する「鯖江 IT スタートアップ支援事業」の募集が始まりました。

NPO 法人エル・コミュニティは、2015 年に「こども起業家道場」として ITとものづくりの拠点である「Hana 道場」を設立し、鯖江発のパソコン IchigoJam （イチゴジャム）を使い、子どもからシニアまで幅広い層にプログラミングを学ぶ機会を提供してきました。

今回、ITの担い手育成は継続して行いながら、次の段階としてITスタートアップ企業を創出する事業を開始し、採択者には支援金100万円とメンター（助言者）による指導や事業計画立案など1年間の伴走支援を計画しています。
市も、「ITのまちさばえ」をPRし、次世代の担い手育成とともに、チャレンジしやすい環境づくりに協力します。

採用予定件数：3件

情報通信業

ほか

熊本県熊本市：企業立地促進補助金

300000万円

熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します。

■情報通信関連産業支援:用地取得補助金土地取得費の15%、賃料(土地・建物)の1/2×36ヶ月分設備投資補助金投下固定資産(建物・償却資産) 取得額の9~10%
■雇用促進補助金新規雇用正社員1名につき最大100万円

山口県美祢市：がんばる企業応援資金融資保証料補給

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

市内中小企業の育成と地域産業の振興のため、市内小規模企業者や中小企業者が事業拡大等に必要となる資金を有利な条件で利用していただくため、市と金融機関が協調して行う融資制度です。
融資制度を利用した場合の保証料を補給します。

山口県美祢市：企業立地奨励条例

公募期間：2024/04/01~2025/03/10

美祢市では、次の条件を満たされる企業に対し、固定資産税や都市計画税の課税免除や雇用奨励金給付の優遇制度を設けています。

福島県二本松市：工場等立地促進優遇制度

■二本松市工場等立地奨励金
　工場等を指定地域に新増設または移転する事業者に対し固定資産税額相当額を5年間交付します。

■二本松市雇用促進奨励金
　市内に住所を有する新規雇用者数に応じ奨励金を交付します。

山口県長門市：企業立地奨励金

長門市内において、事業所（製造業、情報サービス業その他規則で定める事業の用に供するために必要な施設（事業に関連する施設を含む。）を設置する事業者(会社または個人事業主）を対象に、固定資産税相当額を企業立地奨励金として交付します。
※事業に関連する施設とは、事務所、倉庫、及び従業員寮等で市長が認めるもの

■奨励金の交付期間
事業所の事業開始日以後、最初に当該事業所に係る固定資産税が賦課された年度から6年度間
※過疎法及び地域経済牽引事業、生産性向上特別措置法において課税の特例を受ける場合は、課税の特例を受ける最終年度の翌年度から3年度間
※事業開始日・・・事業者が設置した事業所を事業の用に供した最初の日

山口県岩国市：まちなか店舗魅力向上助成事業