新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項及び同法第31条の6第1項に基づき、県内全域の飲食店を対象に営業時間短縮の要請を行います。
この時短要請に応じて、要請期間の全ての期間、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける事業者の皆様に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。
支給額:協力金支給額=1日あたりの支給額 × 要請期間日数(24日)
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項及び同法第31条の6第1項に基づき、県内全域の飲食店を対象に営業時間短縮の要請を行います。
この時短要請に応じて、要請期間の全ての期間、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける事業者の皆様に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。
支給額:協力金支給額=1日あたりの支給額 × 要請期間日数(24日)
大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態措置等による施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じた協力金を支給する制度です。
<本協力金 早期給付は募集終了しています。>
大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態措置等による施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じた協力金を支給する制度です。
<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)>
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
<大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業>
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。
●前回からの変更点
・エコ・ファースト認定を受けている場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・応募は jGrants (※)から申請を行い、併せて申請書類一式を SERA にもメール送付が必要です。
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本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(以下、「グリーンリース契約等」という。)を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 CO2 化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。
<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)>
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
<レジリエンス強化型ZEB実証事業>
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。
新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。
支援内容:
・経費補助
・アドバイザーによる支援(任意)
まん延防止等重点措置期間が令和3年9月30日(木曜日)に延長されたところですが、飲食店等に対する時短等要請協力金については、今回、令和3年7月27日(火曜日)~令和3年9月12日(日曜日)の期間における協力金の一部分割申請の受付を行います。
※まん延防止等重点措置期間(令和3年8月8日(日曜日)~令和3年9月12日(日曜日))の協力金について、早期一部支給(前金払)の申請を行った方は、その金額(熊本市内:30万円、熊本市外:25万円)を差し引いて申請を行ってください。
※まん延防止等重点措置の延長に伴う、令和3年9月13日(月曜日)以降分についての協力金申請受付開始日等については、後日改めてお知らせします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの営業時間短縮等の要請に協力した飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給するものです。
支給額:以下の区分に応じて算定した日額×12日分
・中小企業:1店舗あたり48万円から120万円
前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 | 支給額 |
10万円以下の店舗 | 4万円 |
10万円超~25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.4 |
25万円超の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.4 |
・大企業(※中小企業も選択可能):1店舗あたり最大240万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
(上限20万円)
緊急事態宣言の延長を踏まえ、飲食店への営業時間短縮等の要請期間を9月30日まで延長することとしたことに伴い、9月13日から9月30日までの全期間、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給するものです。協力金の申請手続きの詳細については後日お知らせします。
支給額:以下の区分に応じて算定した日額×18日分
(9月13日から営業時間短縮要請または休業に御協力いただけなかった場合においても、9月16日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から9月30日までの日数分を支給します。)
・中小企業:1店舗あたり72万円から180万円
前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 | 支給額 |
10万円以下の店舗 | 4万円 |
10万円超~25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.4 |
25万円超の店舗 | 10万円 |
・大企業(※中小企業も選択可能):1店舗あたり最大360万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
(上限20万円)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施