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東日本大震災からの復興・再生のため、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の漁業者のグループによる生産性向上又は省力・省コスト化に優れた漁業用機器設備の導入を推進することにより、これら各県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させることを目的としています。
事業主体は、漁業者グループが行う漁業用機器設備の導入費用を対象に その１／２以内の金額を助成すします。
弘前市では地元農産物及び加工品の販路開拓を支援するため、購買意欲の高い国内外のバイヤーが来場するアジア最大級の国際食品・飲料展示商談会「FOODEX JAPAN 2025」に出展し、商品PRと商談の機会を提供する事業を実施いたします。販路開拓に意欲のある生産者、事業者のご応募をお待ちしております。
「FOODEX JAPAN（フーデックス ジャパン）2025」概要
日 時：令和7年3月11日（火）～14日（金）4日間
10時～17時（最終日は16時30分まで）
場 所：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）
主 催：一般社団法人 日本能率協会ほか
前回来場者数：76,183人（4日間）
滝沢市では、社会情勢の影響による農業等エネルギー価格の高騰により経営が悪化している農業者、林業者、内水面漁業者の皆様に給付金を給付します。申請を希望される方は申請書類に必要事項をご記入の上、滝沢市農林課までお持ちいただくか、下記送付先まで郵送でのご提出をお願いいたします。
休漁を余儀なくされている漁業者が行う、漁場の耕うん・清掃等の漁場保全活動や海洋環境調査・モニタリング、試験操業による資源の分布情報や生物サンプルの収集など資源評価や管理手法の検討に資するものを支援します。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr82.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
魚価の下落により収入減少した漁業者の経営支援をおこないます。
計画的に資源管理・漁場改善に取り組む漁業者・養殖業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補塡するとともに、漁業共済への加入の合理化を推進します。
意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう、「広域浜プラン」等に基づくリース方式による漁船導入や産地施設の再編整備、生産性向上や省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入、漁港施設の整備等を支援することにより、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進するとともに、浜の活性化を主導すべき漁協の経営・事業改善の取組を促進します。
水産業競争力強化緊急施設整備事業では競争力強化のために必要となる共同利用施設の整備等を支援します。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr93.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン（浜プラン）」の着実な推進を支援するため、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、地域一体でのデジタル技術の活用、密漁防止対策等の取組を支援します。
沿岸漁業者や水産加工業者などが、総トン数20トン未満の漁船の建造・取得や、施設を取得・改良したり整備を行うなど、経営の近代化を図る場合は、漁業近代化資金の融資を受けることができます。
本市では、金利負担の軽減を図るため、市漁業近代化資金利子補給要綱定め、利子の上積み補給を実施しています。
気仙沼市では、販路拡大活動に取り組む事業者を支援するため、商談会等に取り組む市内事業者に対し、補助金を交付いたします。
（注）物産展及び即売会も補助対象となります。
（注）1事業者の交付回数は、年度で1回までとなります。
農山漁村の女性による農林水産物の加工、直売、農漁家レストラン等の起業は、農林水産物の付加価値向上のみならず、道の駅の魅力向上、地域の観光活性化など、地域振興に大きく貢献しており、これらの取組が増加することにより、更なる収益の増加や雇用創出、地域の魅力発信など、地域活性化や農林水産業の振興が期待されます。
このため、県では、令和6年度「青森県農山漁村女性課題解決・活躍促進事業」において、農山漁村女性の活躍推進と、技術等の継承や新規女性起業の増加、地域活動の発展等を目的に、女性の視点を生かした起業活動を支援するための補助金を交付します。
