令和8年度において実施予定の「漁船安全対策推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約2倍、陸上全産業平均の約4倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害等の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。
このため、漁船事故情報の収集・分析や現地調査で得た情報などを基に漁業種別の安全点検マニ ュアルを作成し、安全推進員等の養成や普及啓発を行うことにより、漁業労働災害等を減少させることを目的としています。
※補助金交付候補者として1者を選定します。
※総額6,053千円以内
漁業の補助金・助成金・支援金の一覧
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令和8年度において実施予定の「漁船安全対策推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約2倍、陸上全産業平均の約4倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害等の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。
このため、漁船事故情報の収集・分析や現地調査で得た情報などを基に漁業種別の安全点検マニ ュアルを作成し、安全推進員等の養成や普及啓発を行うことにより、漁業労働災害等を減少させることを目的としています。
※補助金交付候補者として1者を選定します。
※総額6,053千円以内
令和8年度において実施予定の「海外漁業協力強化推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
近年の開発途上国を中心とする排他的経済水域内の規制の強化、国際的な資源管理の強化及び環境保護圧力の増大等我が国漁業をめぐる厳しい事態に対処して、海外漁場の確保及び海洋生物資源の持続的利用促進と海外漁業協力事業とを一体的に推進し、我が国漁業の健全な発展を図るとともに、海外の地域における水産業の発展に資することを目的としています。
我が国と入漁等の関係を有する国又は国際機関の加盟国から、全体で12名程度の研修生を受け入れ、人材育成を行います。
※事業全体の補助金額:545,254千円以内
令和8年度において実施予定の「経営体育成総合支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。このため、漁業への就業前の者に対する資金の交付や通信教育等の学習プログラムの受講を支援するほか、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、海技免状等の資格取得及び漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するため、スマート農林水産業用機械・設備の導入を支援します。
水産加工業は、中小・零細企業が多く、漁獲物の水揚げがある地方・沿岸地区に加工場が位置しています。人手不足は深刻化しており、今後は外国人材にも中核的な専門人材として活躍いただくことが期待されています。
このため、育成就労や特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、水産加工業において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価するための試験の実施に必要な取組を支援することで、外国人材の水産加工業への就労の促進、地域への定着と適正な受入れを図り、水産加工業を維持・発展させていくことを目的とします。
飲食料品製造業分野の中の水産加工業区分における外国人材の確保、地域への定着と適正な受入れに向けて、水産加工業区分における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施を行う者に対し、助成を行うものとします。
WEB会議等のツールを活用した海外バイヤーとのマッチングや商談会を開催し、さらに、海外バイヤーを被災地に招へいして現地見学を含めた、商談会を行うツアーの開催を支援します。
また、上記取組を効果的・効率的に実施するため、現地ファシリテーターの設置、被災地水産加工品の輸出に係る制度情報や海外市場の動向等を調査・分析し、新たな海外販路開拓・拡大に取り組む被災地水産加工業者等への助言・指導を行う体制を構築することに対して支援します。
国際機関や途上国の資源管理措置等の実施に関連し、途上国の取組に対する助言・提言の実施や技術的な指導を行う漁業管理等の専門家の派遣または資機材の供与等を実施します。
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国において、水産振興・資源管理等に資する海外漁業協力事業や加工品開発に関する技術移転等を実施します。
漁業経営体と関係機関(地方公共団体、漁協等)を構成員に含む協議会を立ち上げ、「働きやすい環境づくり計画」を作成の上、就労条件改善等に取り組む場合に以下の(1)~(3)の取組を支援するものです。成果を公表し、横展開につなげるための情報発信を行うこととします。
協議会は(1)「働きやすい環境づくり計画」の策定・推進、(2)働きやすい環境づくりのための研修等の実施、(3)就労条件改善等のための取組を実施することとし、このうち(1)及び(3)の取組を必須とします。補助事業者はこれらの取組の総合的な実施及び調整を行います。
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