教育，学習支援業に関連する記事

※受付は終了しました。

業務効率化や生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む市内事業者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した支援を行う制度。1事業者につき申請は1回限り（複数業種・複数店舗を経営する事業者であっても1事業者として扱う）。予算がなくなり次第、受付を終了する。

保育施設等に安心して子どもを預けられる保育環境の向上を図るとともに、不適切な保育を防止すること、また、保育中の事故や不適切な保育の事後の検証等を正確に行い、再発防止策に役立てるために、保育室内などに見守りカメラを設置する市町村や保育施設等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

神奈川県内の私学助成園（私立幼稚園等）を対象に、おむつのサブスク導入など保護者・保育士等の負担軽減に資する取組を実施する場合に、関連物品の購入費等を補助する制度です。
令和8年度は、令和8年7月31日付け私振第2220号「令和8年度手ぶらで保育スタートアップ支援事業費補助金に関する交付申請書類の提出依頼」に基づき、交付を希望する園は交付申請書等を提出する必要があります。

県では、私立学校に通う児童・生徒の熱中症対策を促進するため、令和８年度から私立学校の設置者が実施する屋内体育施設の空調整備事業に対する補助事業を実施します。
令和8年6月12日付け私振第1723号にて、本補助事業にかかる事業計画書等の提出についての依頼文が送付され、本補助金の交付を希望する場合は事業計画書等を提出する必要がある。
本事業については、令和８年度から令和10年度までの３か年の実施を予定しています。