■奨励金の内容
(1)企業等施設奨励金
　〇奨励額：申請（操業日から1年を経過した日以後3年間に限る）時における投下固定資産総額（リース物件を除く）に新規常用雇用者数に係る率を乗じた額
・5人～19人（情報処理サービス業は3人～19人） 6％
・20人～29人 7％・30人～39人 8％
・40人～49人 9％・50人～69人 10％
・70人～99人 11％・100人以上 12％
〇支給時期：上記で算出した額を3年間で交付（初年度50％、翌年度25％、翌々年度25％）
〇限度額：3年で2億円

(2)賃借料等奨励金
〇奨励額：不動産及び動産の賃借料等に25％を乗じた額
〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
〇限度額：3年で1,000万円（情報処理サービス業は3年で4,000万円）

(3)雇用奨励金
〇奨励額：新規常用雇用者1人当たり30万円（契約社員、パート等は0.5人換算、南島原市に住所を有すること）
〇支給時期：採用後1年を経過した日、1人1回限り
〇限度額：3年で5,000万円

(4)市内企業等発注奨励金
　〇奨励額：市内企業への製造工程に係る物品及び役務の発注が100万円以上あった場合、その製造工程に係る物品及び役務の発注額の15％
　〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
　〇限度額：3年で2,000万円

(5)物流奨励金
〇奨励額：輸送に係る経費が
(1)社内輸送の場合有料道路及びフェリー航送運賃が100万円以上の場合、その有料道路及びフェリー航送運賃の50％
(2)社外輸送の場合市内及び市内に営業所がある道路貨物運送業者に支払った輸送費が500万円以上の場合、その道路貨物運送業者に支払った輸送費の20％
(3) (1)と(2)併用の場合は合計額
〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
〇限度額：3年で1,000万円

(6)通信費奨励金
　〇奨励額：情報処理サービス業を行う事業者で、事業に要する通信費が100万円以上の場合、その事業に要する通信費の25％
　〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
　〇限度額：3年で1,000万円

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

長崎県南島原市：中小企業ステップアップ支援事業補助金

上限金額・助成額

200万円

平成30年度から事業者向けの新規事業として、市内の中小企業等の新規事業又は規模拡大に伴う設備投資について支援する「南島原中小企業ステップアップ支援事業補助金」を創設しております。
補助金の対象になるような事業をご検討の方は、事前にご相談ください。

公募期間：2024/12/16~2025/01/31

東京都：（暫定）薬局物価高騰緊急対策支援金（令和6年度）

上限金額・助成額

15万円

東京都では、物価高騰に直面する薬局の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給いたします。原則として、法人単位での申請を受け付けております。

小売業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

静岡県賀茂郡河津町：小規模事業者強化事業費補助金

上限金額・助成額

60万円

河津町では、町内の小規模事業者や同業団体の集客増加、収益向上への取り組み支援および、新規起業する人の販路開拓などを支援するために、補助金を交付する制度を創設します。
■補助額
事業費10万円以上60万円以内の2分の1（補助金額5万円以上30万円以内）
※申請後10月末までに事業開始し、翌年3月25日までに完了すること
ただし、2回目以降の申請においては、1件につき5万円以上10万円以下とする。

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

【税制】過疎地域を対象とした税制措置等

上限金額・助成額

0万円

■事業用設備等に係る割増償却（所得税・法人税）
一定の要件※を満たした過疎地域において、製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等において事業者が対象設備を取得等した場合に、5年間の割増償却を行うことができます。

※過疎市町村計画において、産業振興促進事項（区域、対象業種等）を記載することが必要となります。
（適用期限：令和6年3月31日 ⇒ 令和9年3月31日まで延長（令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定））

過疎地域における事業用設備の割増償却

■地方税の課税免除等に係る減収補てん措置（事業税、不動産取得税、固定資産税）
一定の要件※を満たした過疎地域において、一定の事業用資産を取得した製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等並びに個人が行う畜産業及び水産業について、条例に基づいて課税免除又は不均一課税を行った場合、地方税の減収分を地方交付税で補てんする措置です。