飲食業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/09/13~2021/10/31
福岡県:申請期間延長!福岡県感染拡大防止協力金/第10期
上限金額・助成額
20万円

福岡県による要請に応じて、令和3年8月1日から8月19日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者の皆さまに「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします

【給付額】
1. 協力金:1日当たり給付額×19日間

○中小企業(個人事業者を含む)
  区域 1日当たり売上高 1日当たり給付額
売上高方式 福岡コロナ警報期間 8月1日
県内全域 8万3,333円以下 2万5,000円
8万3,333円超25万円未満 1日当たり売上高の3割
25万円以上 7万5,000円
まん延防止等重点措置期間 8月2日から8月19日※
北九州市
久留米市
福岡市
福岡地域
10万円以下 4万円
10万円超25万未満 1日当たり売上高の4割
25万以上 10万円
その他市町村 8万3,333円以下 2万5,000円
8万3,333円超25万円未満 1日当たり売上高の3割
25万円以上 7万5,000円
○大企業 ※中小企業も選択可能
  区域 1日当たり給付額
売上高減少額方式 福岡コロナ警報期間  8月1日
県内全域 1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円又は1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額
まん延防止等重点措置期間  8月2日から8月19日
北九州市
久留米市
福岡市
福岡地域
1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円
その他市町村

1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円又は1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額

 

 

2. 家賃支:8月の家賃月額×2/3(上限20万円)を加算します。
※要請対象施設が、酒類提供を取り止めた場合が対象です。

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/30
福岡県:中小企業者等月次支援金(9月分)
上限金額・助成額
60万円

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。 

1月当たりの給付上限額:

■給付対象事業者(1)の場合

法人 個人事業者
給付上限額 10万円 5万円

■給付対象事業者(2)の場合

A B C D
給付上限額 法人 個人事業者 法人 個人事業者 法人 個人事業者 法人 個人事業者
20万円 10万円 40万円 20万円 60万円 30万円 10万円 5万円

※B:ただし、5月・6月分は90%以上減少した事業者を含む
※D:ただし、7月~8月、8月~9月2か月連続で減少した場合に限る

飲食業
全業種
ほか
公募期間:2023/01/24~2023/02/24
全国:令和5年度「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業
上限金額・助成額
1000万円

本事業は,特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し,その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより,文化振興とともに地域活性化に資することを目的とするものです。

漁業
農業,林業
飲食業
ほか
公募期間:2021/10/04~2021/11/12
富山県:飲食店への時短要請に係る協力金/第4次受付
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項に基づき、県内全域の飲食店を対象に行われた営業時間短縮の要請に応じて、要請期間の全ての期間、営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4次)」を支給する制度です。

支給額:

1店舗あたりの売上高(または売上高減少額)に応じて1日あたりの支給額が決定されます。 その額に要請期間日数(14日)を乗じた金額が、協力金の支給額となります。

  協力金支給額=1日あたりの支給額 × 要請期間日数(14日

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/13~2021/10/29
富山県:富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第3次
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項及び同法第31条の6第1項に基づき、県内全域の飲食店を対象に営業時間短縮の要請を行います。

 この時短要請に応じて、要請期間の全ての期間、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける事業者の皆様に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。

支給額:協力金支給額=1日あたりの支給額 × 要請期間日数(24日)

飲食業
ほか
公募期間:2022/03/01~2022/04/18
大阪府:大阪府営業時間短縮等協力金(令和4年1月27日~3月6日)/第10期
上限金額・助成額
20万円

大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態措置等による施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じた協力金を支給する制度です。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/09/14~2021/09/23
大阪府:第8期 大阪府営業時間短縮等協力金(令和3年9月1日~9月30日)/早期給付
上限金額・助成額
300万円

<本協力金 早期給付は募集終了しています。>

大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態措置等による施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じた協力金を支給する制度です。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/07/03~2023/08/10
全国:令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業)/2次募集
上限金額・助成額
2000万円

<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)>
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

<大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業>
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/05/23~2023/06/30
全国:令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(テナントビルの省 CO2 改修支援事業)
上限金額・助成額
4000万円

本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、GL 契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 CO2 化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約における GL 契約等の普及促進を目的とする。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/03/25~2024/05/10
全国:令和6年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち 民間建築物等における省CO2改修支援事業
上限金額・助成額
5000万円

既存の民間建築物等に対し、省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。

●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法(平成30年法律第50号)第21条第1項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
1 85 86 87 88 89 90
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