製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額:(下限)30万円 (上限)100万円
飲食業の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立のため、県で実施している飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策現地調査及び飲食店第三者認証制度に併せて、新型コロナウイルス感染防止対策のため、物品の購入等を行った飲食店を経営する者に対して支援を行います。
補助金額:1店舗あたり上限10万円
香川県内の飲食店又は喫茶店において、「かがわ安心飲食店認証」を取得した事業者の、認証取得に要した感染防止対策の経費について、一部補助します。
延床面積が100平方メートル未満の店舗:上限額15万円
延床面積が100平方メートル以上300平方メートル未満の店舗:上限額20万円
延床面積が300平方メートル以上の店舗:上限額25万円
県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴い、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の営業継続を支援するため、応援金(第4次)を支給します。
香川県が、令和3年8月20日から9月30日までの期間において、高松市内の飲食店に対してまん延防止等重点措置として実施した営業時間短縮要請や酒類提供停止要請(以下「時短・酒類提供停止要請」という。)の影響を受けて、売上が減少した酒類販売事業者に、国の月次支援金に上乗せ又は支給要件を緩和することにより、香川県酒類販売業支援金(以下「支援金」という。)を支給するものです。国の月次支援金や香川県営業継続応援金(第3次)との併給が可能です。
支給額:下表のとおり、上記の支給要件(イ)を満たす対象月ごとに、支給額を算出し、支給上限額の範囲で、その合計額を支給します。(千円未満切捨てとします。)
売上の減少割合 |
1事業者当たりの支給額 (ひと月当たり) |
支給上限額 (ひと月当たり) |
15%以上 30%未満 (前月も15%以上 減の場合に限る) |
【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】 -【対象月の売上】 |
中小法人等:20万円 個人事業者等:10万円 |
30%以上 50%未満 |
||
50%以上 70%未満 |
【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】 ※国の月次支援金の受給相当額を控除するものです。 |
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70%以上 90%未満 |
中小法人等:40万円 個人事業者等:20万円 |
|
90%以上 | 中小法人等:60万円 個人事業者等:30万円 |
新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー(3枚)と応援金を交付します。
新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー(3枚)と応援金を交付します。
コロナの影響が長期化する中、厳しい状況にある飲食・観光関連事業者の皆様を対象に、新商品や新サービス開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげる前向きな取組を幅広く支援します。
<支援金>
個別事業者 100万円
団体・グループ 200万円
新型コロナウイルス感染症に係る支援策「飲食・宿泊・サービス業等支援金(第5期)」について、募集を開始します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている県内中小企業者(中小企業又は個人事業主)の事業継続を支え、雇用の維持を図るための支援金です。
※地場産業において、飲食・宿泊・サービス業等と同様に外出自粛や、百貨店・販売店の営業自粛、催事の中止などの影響を強く受けている地場産業についても対象業種に含まれます。
【対象店舗等で常時使用する従業員の数:支援金の額】
0 人~ 5 人: 15 万円
6 人~ 20 人:30 万円
21 人~ 50 人:45 万円
51人~100人:60万円
101人〜300人:80万円
301人〜:100万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの営業時間短縮等の要請に協力した飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給するものです。
支給額:以下の区分に応じて算定した日額×24日分
・中小企業:1店舗あたり60万円から180万円
令和3年、令和2年又は平成31年 |
支給額 |
8万3,333円以下の店舗 | 2.5万円 |
8万3,333円超~25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.3 |
25万円超の店舗 | 7.5万円 |
・大企業(※中小企業も選択可能):1店舗あたり最大240万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
(上限額は、20万円、又は、令和3年、令和2年又は平成31年(令和元年)の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)
1店舗あたり最大480万円(全期間御協力いただいた場合)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施