コロナウイルス感染症の拡大により外出を控える町民に、お店の味を自宅等で楽しんでいただくため、料理の出前や持ち帰りに係る販売推進に向けたPRに取り組む事業者を支援します。
<支援金>
1 チラシ作成 (限度額60,000円)
2 チラシ折込料 (限度額20,000円)
3 容器類の購入(限度額40,000円)
飲食業の補助金・助成金・支援金の一覧
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事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
<補助上限額>
事業所等の改修(工事費用が発生するものに限る。):30万円
衛生設備・備品の導入(工事費用が発生するものを除く。):10万円
衛生用品の購入:5万円
新型コロナウィルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者等に対し、事業継続の下支えを図ることを目的として、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。
支給額:20万円
※一昨年1年間の売上高からの減少分を上限とします。
金沢市でのまん延防止等重点措置の適用により、9月において甚大な影響を受けた市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
<支援金>
法人 上限10万円/月
個人事業主 上限5万円/月
※国の月次支援金の受給額に2分の1を乗じた額・千円未満は切り捨て
商工会議所、商工会や商店街が行うプレミアム付き地域商品券の発行を支援し、商店街をはじめ地域経済の活性化を図ります。
<支援金>
・プレミアムの一部助成…商品券販売額の10/100 (プレミアム率が20%未満の場合、販売額の3/100)
・発行に係る事務経費 …補助率10/10 (発行冊数に応じて定めた標準額を上限)
※予算額に達した場合は、その時点で受付終了となります。
新商品や新サービス開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげようとする中小企業及び個人事業主を対象に「新規需要開拓緊急支援補助金」を給付します。
<補助金>
石川県が実施する「飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業」に採択された対象経費の1/10
個人事業主 :上限125千円
団体・グループ:上限250千円
新型コロナウイルス感染拡大を受け、県の「飲食店への営業時間短縮要請」にご協力いただいた市内の事業者の皆様に対し、感染拡大防止の促進を図ることを目的に協力金を支給します。
対象期間/
第8次:令和4年1月27日~2月20日(25日間)
第9次:令和4年2月21日~3月21日(29日間)
<協力金>
第三者認証店(酒類提供店):2,500円/日~7,500円/日
第三者認証店(酒類提供自粛店):3,000円/日~10,000円/日
非認証店:3,000円/日~10,000円/日
大企業:上限20,000円/日
※県協力金受給額の1/10
金沢市でのまん延防止等重点措置の適用により、8月において、甚大な影響を受けた市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
<支援金>
法人 上限10万円/月
個人事業主 上限 5万円/月
※国の月次支援金の受給額に2分の1を乗じた額・千円未満は切り捨て
新型コロナウイルス感染拡大防止のための石川県の時短要請に協力し、協力金を交付された飲食店のみなさまに対し、支援金を交付します(本支援金は、営業時間の短縮に対する営業補償金ではありません)。
飲食店1店舗につき、石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第6次または第7次)支給額の10分の1(1,000円未満切り捨て)を支給します。
※ただし、1店舗につき第6次対応分は315,000円、第7次対応分は135,000円を限度額とします。
第6次申請:令和3年9月21日(火曜日)~令和4年1月31日(月曜日)当日消印有効
第7次申請:令和3年10月11日(月曜日)~令和4年1月31日(月曜日)当日消印有効
申請書類等設置窓口:野々市市役所産業振興課、野々市市商工会
輪島市では、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営に深刻な影響を受けた事業者の皆様に、事業の継続を支援するため市独自の助成金を給付します。
助成額:国の事業復活支援金の受給額に5分の1を乗じた額(上限10万円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施