公益財団法人宮崎県産業振興機構が、農商工連携又は地域資源活用をテーマとし、県産素材に付加価値を付ける商品の開発、商品改良に取り組む事業者を支援することで、宮崎県のフードビジネスの振興を図り、もって地域経済を活性化させることを目的としています。

補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 1,000千円
※各区分ごとの補助上限額は、それぞれ500千円までとする。
事業期間交付決定の日から令和7 年1 月31 日まで

農業，林業

漁業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/08~2024/05/31

鹿児島県鹿児島市：「食」の新商品開発支援補助金（フードビジネス推進事業補助金）/2次募集

上限金額・助成額

50万円

鹿児島市では、かごしまの豊かな農林水産資源や食品加工技術等を生かした付加価値の高い新商品の開発を促進するため、食品関連事業者による新商品の開発に関する計画を募集し支援を行います。

■募集件数：3件程度

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2023/11/24~2023/12/29

福井県：令和5年度社内変革に向けた即戦力人材雇用促進補助金/追加募集

上限金額・助成額

250万円

※令和４年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。

県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるＤＸ推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。

補助限度額：
・県外専門人材の正社員雇用２５０万円／社
・副業・兼業人材の活用５０万円／社
補助率：２／３

公募期間：2023/04/03~2023/07/31

北海道函館市：令和5年度魚種転換支援事業補助金

上限金額・助成額

500万円

函館市では，昨今の記録的なイカ不漁により深刻な影響を受けている水産加工業に対する中長期的な支援策として，平成３０年度から「魚種転換支援事業補助金」を創設し，経営上のリスク分散対策としてイカ加工業者が行う，イカ以外の原材料などを使用した新商品を製造するための設備投資について支援しております。

令和５年度の募集概要は次のとおりとなっていますので，希望される方は以下をご覧ください。

・補助対象経費の1/2以内が対象。（上限500万円，１件10万円以上）
・１年度間に１回のみ交付。
※予算の残額は変動しますので，申請を検討されている方は直接ご相談ください。

漁業

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/05/31

広島県：頑張る中小事業者月次支援金（3月分）

上限金額・助成額

20万円

国の緊急事態措置やまん延防止等重点措置，県の集中対策に伴う，飲食店の休業・時短営業，外出自粛等の影響により，売上が減少した県内の中小事業者を支援します。

・売上減少率
50％以上：上限20万円／月
30％以上～50％未満：上限８万円／月

※給付額は， [2019年から2021年のいずれかの３月の売上]　－　[2022年の３月の売上] から算出します。

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

千葉県松戸市：新製品等開発事業補助金

上限金額・助成額

10万円

松戸市では、新製品並びに新たな方法等による販路開拓事業を行う市内の中小企業者等に対して、当該事業に要する経費の一部を補助します。

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：10万円
※補助は予算の範囲内となります。
※補助金の交付は、一の補助対象者当たり1年度につき1回となります。

公募期間：2022/02/04~2022/04/01

福島県浜通り地域：令和4年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金（新規）

上限金額・助成額

70000万円

福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。

◆補助率・補助上限額：
・中小企業補助率：３分の２（４分の３※）補助上限：７億円
・大企業　補助率：２分の１（３分の２※）補助上限：７億円

※連携協定書等に基づいて福島県浜通り地域の自治体と連携して事業を実施する企業等については括弧内の補助率を適用する。

公募期間：2023/04/10~2025/03/31

宮城県仙台市：6次産業化等チャレンジ支援事業補助金

上限金額・助成額

120万円

仙台市内産の農林水産物を使用した6次産業化や農商工連携の取り組みについて、専門家の知見を活用しながら、事業計画の策定から商品開発、加工・製造、販売まで一貫した支援メニューによる伴走型の支援を行います。

6次産業化とは、1次産業としての農林漁業、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、経営の多角化を進めることで、農山漁村の所得向上や雇用確保を目指す取り組みです。
農商工連携とは、農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの技術やノウハウを持ち寄り、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むものです。
・マーケティング 2分の1以内 10万円
・機材導入 2分の1以内 120万円
・商品ブランドデザイン開発 2分の1以内 15万円
・試作 2分の1以内 20万円
・販路開拓 2分の1以内 20万円

公募期間：2022/04/12~2022/06/30

東京都：先進的防災技術実用化支援事業助成金

上限金額・助成額

1000万円

都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。

1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等（以下「実用化製品等」という。）を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。

漁業

農業，林業