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宮城県では不安定な国際情勢や円安の影響等による配合飼料の高騰により、影響を受けている宮城県内の内水面養殖業を営む方々の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じた支援事業を行います。
県内に事業所（支店も可）を有する内水面養殖業者の配合飼料購入量（過去実績）に応じ、支援金（購入量1kgに付き、1.5円以内）を交付します。
地球温暖化に伴う海水温の上昇等に伴い、近年これまでにない規模・パターンでの赤潮が発生しており、この傾向が継続することが想定され、安定的な養殖生産に支障をきたすおそれがあります。令和５年度に発生した赤潮により漁業被害が発生した海域において、漁場移動、養殖対象種の変更、環境負荷を低減した養殖手法への変更等、養殖生産構造の抜本的な改革に必要な調査・開発試験等を支援します。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr88.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
近年、漁船漁業の乗組員不足が深刻化しており、とりわけ海技資格を有する漁船乗組員は、高齢に偏った年齢構成となっていることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援することにより、次世代を担う若手の海技士の計画的な確保・育成を促進していくことを目的とします。
本公募は、令和6年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
このため、就職氷河期世代（現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代）を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップの受入支援、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
補助率：定額
不安定な国際情勢や円安の影響等による配合飼料の高騰により、影響を受けている宮城県内の海面魚類養殖業を営む方々の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じた支援事業を行っています。
なお、令和6年1月16日に令和5年度宮城県養殖業飼料価格高騰対策事業費支援金交付要綱を改正し、支援内容の拡充と様式等の変更を行いました。
さけ定置の合理化等に向けて漁協等が行う陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証の取組に対して支援を行い、収支構造の転換を促進することにより、消費者への水産物の安定供給の維持、漁業者の所得維持・向上を図ることを目的とします。
沖縄県では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費低迷の影響を受け、加工業者や漁協等で冷凍保管されているモズクの過剰在庫の解消を図るため、モズクの消費促進活動の拡充や、テレビやSNS等での情報発信など一体的に取り組む事業者等を補助いたします。
補助上限：１申請あたり64,880,000円
福島県では、海外販路拡大と輸出環境整備を通じて、福島県産農林水産物およびその加工品の輸出拡大に取り組む意欲的な事業を応援します。
・補助額
（１）海外販路拡大
民間団体－－－１５０万円以内、県域等農業団体－－－３００万円以内
※ただし、補助対象経費の４分の３以内
（２）輸出環境整備
民間団体－－－１５０万円以内、県域等農業団体－－－３００万円以内
■募集期間
令和6年5月7日（火曜日）～9月24日（火曜日）
※11月15日（金曜日）まで募集を延長します。採択・不採択の決定は12月上旬の予定です。
※採択となった場合、交付決定から令和7年2月28日（金曜日）までの間に事業を実施する必要があります。
