本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr84.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は令和6年度の公募情報です。)
漁村地域で地域委員会を立ち上げ、地域の沿岸漁業者自らが適切な資源管理と収益性の向上を両立させた「地域水産業成長産業化計画」を策定し、各県単位の審査会の承認を受けることにより、その目標達成に対し、助成を行うものとします。
補助率:定額、2分の1・総額350,000千円以内
漁業の補助金・助成金・支援金の一覧
211〜220 件を表示/全321件
※令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr44.pdf
以下は令和5年度予算実施内容です。
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中核的漁業者の収益向上に必要となる漁船(中古または新船)をリース事業者(漁業団体)が取得し、当該漁業者にリースする取組を支援(リース漁船の取得費等を助成)します。
・助成率:1/2以内
・助成上限:1隻当たり3億円
鳥取県では燃油価格の高騰により、操業コストが上昇し、沿岸自営漁業者等の漁業経営を圧迫しています。燃油価格高騰が長期化しても、漁業経営の体質強化及び沿岸自営漁業者等の所得向上の取組が加速するよう、操業コスト削減に向けた緊急の取組を支援するため、省エネルギー・省コストにつながる機器や漁具等の導入を支援することを目的とします。
補助率1/2以内・補助上限額500万円
新型コロナウイルス感染症に端を発し、その後の世界情勢等で長引いている燃油価格の高騰により、漁業経営に影響を受けた市内漁業者に対して、安定的な経営の持続を図るため、漁業者の漁業用燃油の購入費の一部を支援するものです。
・補助金額:1リットルあたり7円(1リットル未満は切捨てとなります)
長野県では養魚用配合飼料価格高騰の影響を受ける県内養殖業者の事業継続を支援するため、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入(令和4年度事業加入者または令和5年度事業加入予定者)を要件に、飼料価格高騰分の一部を定額補助します。
・補填単価
対象となる配合飼料1kgあたり、12.0円
岩手県では不安定な国際情勢や円安の影響等による配合飼料の高騰により、影響を受けている宮城県内の海面魚類養殖業を営む方々の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じた支援事業を行います。
漁業協同組合が事業実施主体となり、配合飼料の購入量に応じて、所属する海面魚類養殖業者(ギンザケ養殖業者等)へ支援金を交付します。
・支援の額
対象配合飼料1kgに付き1円以内。予算の範囲内での支援となります。
高岡市では、6次産業化(自ら生産する農畜水産物を活用した加工品の開発)など高付加価値化の取組みや農畜水産物のインターネット販売など販路拡大に向けた下記の取組みに対して支援を行います。
【補助額】
(1)生産物高付加価値化事業
対象経費(税抜)の1/2・補助上限:最大20万円
(2)販路拡大推進事業
対象経費(税抜)の1/2・補助上限:最大30万円
徳島市では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下において、肥料や燃油、資材等の価格高騰により、厳しい経営状況に直面している農林漁業者の事業継続を支援します。
・支給額
個人:10万円・法人:20万円
鳥取県では鳥取県内に普及していない新技術を用いた養殖の更なる推進を図るため、養殖生産施設整備費への支援を行うとともに、県内業者へ養殖技術の普及を図ることを目的としています。
(1)養殖生産施設整備事業
【補助率】1/10【補助上限額】1事業者あたり1億円
※本事業で利活用した技術について、県内事業者が習得及び利用を希望した場合、協力する場合は別途補助率1/10を加算する。
(2)養殖新技術習得事業
【補助率】1/2【補助上限額】1事業者あたり100万円
農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号。以下「輸出促進法」という。)第43条第6項に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、品目団体輸出力強化緊急支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
・補助率:1/2以内・定額
・補助金額:350,428千円
▼令和5年度2次公募ページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/240206_080-1.html
▼令和6年度1次公募ページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/240206_080-2.html
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施