学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

既存企業の事業拡張や事業改善及び新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るための支援を行います。
・企業活動促進奨励金
土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の2分の1相当額（上限毎年1,000万円）を5年間補助
・事業所等賃料補助金
月額賃料の2分の1相当額（上限毎月10万円）を36ヶ月補助
・雇用促進奨励金
新規雇用常勤市民従業員1人につき20万円（但し、週20時間以上勤務する新規雇用非常勤市民従業員10万円（雇用期間：6ヶ月を超えるもの））を1社あたり1回限り補助（上限1,000万円）

企業の立地や設備投資を促進し、市民の雇用機会の創出と産業基盤の強化・発展を図るため、支援を行います。
・事業所の・新設・増設・移設・建替え・設備の購入
企業立地奨励金： 土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の1/2相当額（上限1億円/支援期間）
3年間又は5年間
雇用奨励金： 市民新規雇用1人につき20万円、女性の場合は30万円（上限1,000万円）
転入奨励金： 市内に転入した従業員1世帯につき10万円（上限1,000万円）
埋蔵文化財試掘調査補助金： 試掘経費の1/2相当額（上限50万円）
・貸工場等の新設
貸工場等新設奨励金： 土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の1/2相当額 2年間
埋蔵文化財試掘調査補助金： 上記と同じ
・事業用地の提供
事業用地提供奨励金： 土地に係る固定資産税・都市計画税相当額（上限2,000万円）
・そのほか貸工場等の賃借など

酒田市内に工場等を新設、拡充、移設した企業に対して、投下した固定資産税相当額の範囲で最長５年間相当分を助成します。
※ 課税免除が適用される場合は、そちらが優先されます。

＜一般＞
新設・移設：助成率3%（固定資産税3年相当分）
拡充：1.8％（固定資産税3年相当分の60％）
＜特例＞
助 成 率： 4.2%（固定資産税5年相当分）
助成期間 5年間
申請期限 取得した固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年7月末

福島市内に工場や事業所を立地する企業を支援します。

用地取得助成金：
「工業団地」に立地する場合、用地取得費の40％
「民有地」に立地する場合、用地取得費の30％（上限7,000 万円）
雇用奨励助成金：新規地元常用雇用者1人につき20万円×3年間
転入支援助成金：本市に転入する常用雇用者1人につき20万円
操業奨励助成金：固定資産税相当額３年間（上限1,000万円）
※土地売買契約前の事前協議が必要です。

市内の工業団地や民有地を取得し操業を開始した場合、用地取得費の５０％（限度額３億円）までを助成します。

※ 取得した用地が、過去に本助成の適用を受けている場合は対象となりません。

登米市では産業の振興及び雇用創出の拡大を図るとともに、新しいサービス産業の創出を目指すため、本市に事業所を開設する企業者が行う建物及び設備の取得、改修等に要する経費について、登米市ICT・クリエイティブ産業創出支援奨励金を交付します。
＜投資奨励金＞
【奨励金額】（上限300万円）
・土地を除く建物・設備等に係る投下固定資産額の10％を交付
・償却資産を除く建物、設備等を賃借する場合は、賃借料12か月分の20％に投下固定資産額の10％を加えた額を交付
【申請期間】操業開始の翌年の4月1日から翌々年の3月31日までの間において市長が指定した日
＜雇用促進奨励金＞
【奨励金額】（上限30万円）
・事業所の開設に当たり、新たに雇用した市内に住所を有する者で、1年以上雇用している常時雇用従業員数に5万円を乗じた額（市外から移住した常時雇用従業員については、一人当たり10万円を加算）を交付
【申請期間】交付を受けようとする年度の4月末日まで
＜通信回線使用料奨励金＞
【奨励金額】（上限50万円）
・操業開始から12か月分の事業の用に供した通信回線使用料の60％を交付
【申請期間】操業開始から12か月分までの通信回線使用料支払後3か月以内

米沢オフィス・アルカディアへ新たに立地した企業に対し、土地、建物及び償却資産取得費用の一部を助成します。
（１）企業立地助成金
①土地取得費の30、50、70％（業種等により異なる。）
②建物取得費の1.5％ ③償却資産取得費の10％ 
（２）雇用奨励金（限度額 1,500万円） ※ 操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円
※（１）及び（２）合計で１企業2億円を限度とします。

制度の対象となる業種の事業所を気仙沼市内に新設・増設した場合、各種の奨励金や補助金の交付を受けることができます。

＜助成内容＞
・立地奨励金
事業の用に直接供される家屋、償却資産及び土地に課する5年度分の固定資産税相当額（土地については、取得の日の翌日から3年以内に当該事業所の建設に着手したものに限る）

・雇用奨励金
営業開始日後1年を経過した日から起算して3年間において引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき20万円（既に交付した地元従業員分を除く）

・用地取得補助金
事業所用地のうち事業所の敷地である土地（生産ライン部分）の取得価格に100分の25を乗じて得た額（限度額1億円）

・緑化推進補助金
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額（限度額200万円）

名取市内に工場、事業所などの新設・増設・移設をおこなう企業を支援します。

・企業立地奨励金
＜①と②の合計額＞
①立地にかかる家屋・償却資産に対し課する固定資産税額（都市計画税含む。）
②家屋・償却資産の賃借料の年額の３倍の額を基準額として固定資産税率〈都市計画税を含む。）
・雇用奨励金
相当分を乗じた額市内に住所を有する新規従業員の数に１０万円を乗じた額　
・用地取得助成金
土地の取得価額の５％（ただし、集積業種および特定集積業種は８．５％）＜限度額２億円＞
・水道開発負担金助成金
水道開発負担金納入額の５０％（ただし、集積業種および特定集積業種は７５％）
・緑地保全助成金（工業専用地域内）
既存の緑地面積に３５円／㎡を乗じた額