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こちらは「消耗品購入コース」の案内になります。
助成金上限:10万円
申請受付期限:
・郵送の場合:令和5年5月7日(日)当日消印 まで
・電子申請の場合:令和5年5月7日(日)23時59分まで
助成対象期間:令和4年1月1日(土)から令和5年5月7日(日)まで
助成率:
●一般枠
2/3以内
●コロナ対策リーダー、認証店枠
4/5以内
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こちらは「消耗品購入コース」の案内になります。
助成金上限:10万円
申請受付期限:
・郵送の場合:令和5年5月7日(日)当日消印 まで
・電子申請の場合:令和5年5月7日(日)23時59分まで
助成対象期間:令和4年1月1日(土)から令和5年5月7日(日)まで
助成率:
●一般枠
2/3以内
●コロナ対策リーダー、認証店枠
4/5以内
こちらは「備品購入、内装・設備工事コース」の案内になります。
助成金上限: 最大200万円まで※1)2)3)
※1)備品購入のみの場合 50万円まで
※2)内装・設備工事を含む場合
100万円まで
※3)内装・設備工事のうち、換気設備の設
置を含む場合 200万円まで
(注)申請下限額は10万円
助成率:2/3以内
申請締切:・郵送の場合:令和5年5月7日(日)当日消印有効まで
・電子申請の場合:令和5年5月7日(日)23時59分まで
助成対象期間: 令和4年1月1日(土)~令和5年10月31日(火)まで
商工会議所、商工会や商店街が行うプレミアム付き地域商品券の発行を支援し、商店街をはじめ地域経済の活性化を図ります。
<支援金>
・プレミアムの一部助成…商品券販売額の10/100 (プレミアム率が20%未満の場合、販売額の3/100)
・発行に係る事務経費 …補助率10/10 (発行冊数に応じて定めた標準額を上限)
※予算額に達した場合は、その時点で受付終了となります。
せたな町内の農業、漁業、林業、商工業などの産業全般を対象とし、新規起業者や他分野への参入、新規学卒者の雇用及び外国人技能実習生等の受け入れに対して補助するものです。
<新規起業者等応援補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限100万円、対象経費の下限30万円
<新規事業補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限100万円、対象経費の下限30万円
<雇用奨励補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限(雇用者1人当たり)50万円、対象経費の下限15万円
※3年間対象となります。
<外国人技能実習生等受入補助金>
補助率等:1/2以内、補助上限15万円(雇用者1人当たり)、対象経費の下限10万円
(助成対象外国人1人につき1回限りとし、1事業所年度内5人までとします。)
石川県でのまん延防止等重点措置の適用(令和3年8月2日~9月30日)により、8月・9月において甚大な影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象に「事業継続月次支援金」を給付します。
<給付額>
国の「月次支援金」受給額(8月・9月分)の1/2 (1000円未満切り捨て)
中堅・中小企業:上限10万円/月
個人事業主 :上限 5万円/月
新商品や新サービス開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげようとする中小企業及び個人事業主を対象に「新規需要開拓緊急支援補助金」を給付します。
<補助金>
石川県が実施する「飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業」に採択された対象経費の1/10
個人事業主 :上限125千円
団体・グループ:上限250千円
新型コロナウイルス感染拡大を受け、県の「飲食店への営業時間短縮要請」にご協力いただいた市内の事業者の皆様に対し、感染拡大防止の促進を図ることを目的に協力金を支給します。
対象期間/
第8次:令和4年1月27日~2月20日(25日間)
第9次:令和4年2月21日~3月21日(29日間)
<協力金>
第三者認証店(酒類提供店):2,500円/日~7,500円/日
第三者認証店(酒類提供自粛店):3,000円/日~10,000円/日
非認証店:3,000円/日~10,000円/日
大企業:上限20,000円/日
※県協力金受給額の1/10
6次産業化に取り組む農林漁業者に対して、農林水産物の加工・販売、地産地消等の推進を支援するため、町独自の補助金を支給します。
金沢市でのまん延防止等重点措置の適用により、8月において、甚大な影響を受けた市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
<支援金>
法人 上限10万円/月
個人事業主 上限 5万円/月
※国の月次支援金の受給額に2分の1を乗じた額・千円未満は切り捨て
2023/01/17追記:「令和3年5月1日以降の休業分」に内容を更新しました。
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労働者の雇用の継続・安定を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収益の減少等により、雇用する労働者を一時的に休業させた事業主に対して、休業手当等の一部を助成します。
対象期間:令和3年5月1日~令和5年1月31日
<助成金>
国助成金の支給対象となった休業手当等の額(教育訓練加算額除く)の1/20
※国と市合わせて下記金額を限度
(国助成金を上限額で支給された場合は、市助成金は対象となりません)
令和3年5月1日~12月31日休業分:13,500円/人・日
令和4年1月1日~2月28日休業分:11,000円/人・日
令和4年3月1日~9月30日休業分: 9,000円/人・日
令和4年10月1日~11月30日休業分: 8,355円/人・日
令和4年12月1日~令和5年1月31日休業分:9,000円/人・日
12月以降、国雇用調整助成金が通常制度とするとともに、特に業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。これに伴い、金沢市緊急雇用安定助成金について、国助成金の助成率が2/3のものについては対象外とし、特に業況が厳しい事業主(解雇なし)に限り助成します。
※判定基礎期間が12月をまたぐものについては、暦日数で案分して11月分のみ支給します。
※千円未満切捨
※1事業主あたり累計100万円まで(令和3年5月1日以降の休業が対象)