販路拡大に向けて全国の商工会議所が主催・共催・後援で開催する商談会や展示会に出展される事業所を支援するため、商談会等に出展・参加する当所会員事業所に対し、その費用の一部を助成します。
<補助額上限>
(1)参加料・出展料 ・・・・3,000円(上限)
(2)旅費交通費・・・・・・・20,000円(上限)
※年度内(4月~3月)で1社当たり3回まで利用可能です。
※予算が無くなり次第に終了となりますので、利用をお考えの場合は予めご連絡ください。
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販路拡大に向けて全国の商工会議所が主催・共催・後援で開催する商談会や展示会に出展される事業所を支援するため、商談会等に出展・参加する当所会員事業所に対し、その費用の一部を助成します。
<補助額上限>
(1)参加料・出展料 ・・・・3,000円(上限)
(2)旅費交通費・・・・・・・20,000円(上限)
※年度内(4月~3月)で1社当たり3回まで利用可能です。
※予算が無くなり次第に終了となりますので、利用をお考えの場合は予めご連絡ください。
介護サービス事業所・施設における新型コロナウイルス感染防止対策について、介護報酬の特例的な評価(基本報酬への0.1%の上乗せ措置)の終了を受け、介護サービス事業者に対し、介護サービス事業所・施設 感染防止対策支援事業費補助金を交付します。
補助金額:対象経費である購入した(1)、(2)の合計額とサービスごとに定められた基準単価(別添「基準単価表」参照)と比較して少ない金額(1,000円未満の端数は切り捨て)
県内中小企業者等が海外への販路開拓を目的としたオンライン展示会・商談会で使用する自社の事業や製品、技術等をPRするためのプロモーション動画等の作成について、予算の範囲内において補助金を交付します。
第一次の募集締め切りましたが、追加募集を行います。
補助金上限:30万円
※申請受付期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
※定員12社(先着順)となります。
事業協同組合等による地域ブランドの活用を促進するため、地域団体商標などいわゆる「地名入り商標」の出願に要する経費に対して補助します。
募集期間:随時
補助金上限:10万円
「熊本県感染防止対策認証店」の認証基準を満たすための衛生管理設備導入等に要した経費について補助します。
認証日以降に支出した経費についても、認証基準を満たし続けるためにかかる経費や更なる新型コロナウイルス感染防止対策につながるものであれば対象となります。
<補助金額の上限>
(1)衛生管理設備導入等 50万円
(2)換気設備 100万円
※補助金の申請には、「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証制度の認証」が必要となります。
認証を受けずに申請をいただいた場合、受け付けることができませんので、まずは認証申請の手続きをお願いいたします。
また期限近くに申請された場合、申請が集中しお支払いまでに相当の日数(数か月)が必要となる可能性があります。
コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
(※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。)
補助限度額:1件当たり1万円 (1事業者当たり上限20件)
2021年10月に実施された段階的緩和措置等(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の要請等)に伴い、酒類の提供自粛を伴う飲食店等の時短営業等の影響を受けた酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付します。
<支援金上限>
15%以上50%未満:中小法人20万円・個人事業者10万円
50%以上70%未満:中小法人対象外・個人事業者対象外
70%以上90%未満:中小法人30万円・個人事業者15万円
90%以上:中小法人50万円・個人事業者25万円
国の月次支援金の延長に伴い、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金について10月分を給付します。2021年10月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少し、国の月次支援金を受給している県内の事業者が対象です。
<支援金>
中小法人等5万円(定額)・個人事業者等2万5千円(定額)
※酒類の提供自粛を伴う飲食店の休業・時短営業の影響を受けた酒類販売事業者等に対しては、「埼玉県酒類販売事業者等協力支援金」の給付を行っています。
本協力支援金と重複で申請はできませんのでご注意ください。
滋賀県では、高まるネット販売のニーズに対応するために、農畜水産物のネット販売に新たに取り組もうとする、または取組を改善しようとする農業者、水産業者の方を対象に、その取組経費の一部を補助金により支援します。
オンラインストアの開設、ネットショッピングモールへの出店、ネット販売用に既存の商品やパッケージを改善される取組等に活用いただけます。
【応募締切】
(第4回)令和4年10月3日(月曜日)17時(必着)
(第5回)令和4年11月11日(金曜日)17時(必着)
(第6回)令和4年12月23日(金曜日)17時(必着)
※予算が無くなり次第、受付を終了します。
福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じているタクシー事業者を支援するため、7月に1台当たり5万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けたものです。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施