※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市では大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する事業者を支援します。
・大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する場合
対象経費の50%以内
限度額:50万円/年
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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■令和6年4月1日からの制度内容の変更について
愛知県の中小企業人材確保奨学金返還支援制度が令和6年4月1日から創設されたため、 愛知県の制度と重複する部分については、愛知県の制度を優先して活用していただく必要があります。
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春日井市内中小企業の人材確保と労働者の経済的負担軽減を図るため、従業員への奨学金等の返済を支援する制度を設けている市内の中小企業に対し、補助金を交付します。
補助金の額:補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、8万円を限度とします。
春日井市内の事業者の人材確保を円滑にするため、就職情報サイトに掲載期間1年以内で求人情報を掲載する市内の事業者に対し、補助金を交付する制度です。
・補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、25万円を限度とします。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市にて、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人あいち産業振興機構の行う専門家派遣事業を利用する事業者を支援します。
助成額:専門家派遣事業における負担額(当該事業に対する本助成金以外の補助金等を差し引いた額)の50%以内
限度額:50万円/年
交付申請期限:専門家派遣事業を行った翌年度の6月末日
春日井市では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への加入促進を支援しています。
助成金の額:同一助成対象者において引き続き1年間共済制度の被共済者となっている従業員1人につき年間掛け金額の10%以内
春日井市では小規模事業者が自社のホームページを作成するための費用を支援します。
助成額:対象経費の50%以内
限度額:10万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
春日井市ではISO9000シリーズなどの認証等を取得する事業者を支援します。
助成額:対象経費の20%以内
限度額:200万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市では文化、教育等のメセナ活動又は地元の祭り、催事等の地域コミュニティイベントを実施する事業者を支援しています。
助成額:対象経費の20%以内
限度額:50万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
公益財団法人東京観光財団では、MICE誘致・開催に係る専門的なスキルやノウハウを持った世界に通用する人材を育成するため、国際団体等が実施する海外の育成プログラムへの参加・受講、MICE関連資格の取得に係る費用を一部支援しています。
【注】MICEとは、M:Meeting(企業系会議)、I:Incentive(企業の報奨・研修旅行)、C:Convntion(国際会議)、E:Exhibition/Event(展示会・イベント等)の頭文字を取った総称です。
春日井市において工場・物流施設の新増設に伴い、用地を取得する場合に活用できる助成金です。
助成対象者:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額:固定資産(土地)に係る評価額の5%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は6%以内)
限度額:5,000万円/年(市外からの本社機能移転を伴う場合は6,000万円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施