全業種で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/01/17~2022/06/30

鳥取県：新時代対応型事業展開支援補助金

上限金額・助成額

500万円

コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援します。

◆事業計画等提出期限：
第一次募集　令和４年1月17日（月）から２月２８日（月）まで
第二次募集　令和４年４月１日（金）から４月２８日（木）まで
第三次募集　令和４年６月１日（水）から６月３０日（木）まで

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/11~2024/06/25

東京都：商品開発プロジェクト

上限金額・助成額

30万円

伝統工芸品事業者による現代のライフスタイルに合った新商品開発の取り組みを支援します。

	伝統工芸品事業者	ビジネスパートナー
受付期間	令和6年4月11日(木)～4月22日(月)	令和6年6月3日(月)～6月28日(金)
応募方法	公社ホームページ上より参加申込書をダウンロードし、実印（印鑑登録済みのもの）を押印の上、受付期間内に下記へ郵送下さい。	WEBフォームより応募（プレエントリー後、 2営業日以内にサイトURLをお送りいたします。）

製造業

小売業

ほか

公募期間：2022/06/17~2022/07/14

東京都：事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

上限金額・助成額

150万円

事業復活支援金等を受給した都内中小企業を対象に、販売促進に関する経費の一部を助成します。

・本助成金につきましては事前エントリー期間中にエントリーされた方のなかから先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請いただけます。（事前エントリーされた全ての方が申請できるわけではありません）

・事前エントリー者のなかから申請可能な方に対し順次ご連絡します。

全業種

ほか

公募期間：2022/03/31~2022/05/02

全国：革新的ロボット研究開発基盤構築事業/【研究開発項目〔5〕】自動配送ロボットによる配送サービスの実現

上限金額・助成額

5000万円

自動配送ロボットの実用化を早期に実現し、有事においても物流サービスの維持を可能とすることで、サプライチェーンの強靭化を図るとともに、関連するビジネスエコシステムの醸成を図ることを目指し、本事業では、自動配送ロボットの遠隔監視・操作システムや自律移動機能の開発等を行う。さらに、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現の観点から、社会受容性向上に向け、安全・安心を示すエビデンスの収集を実施する。

全業種

ほか

公募期間：2024/08/26~2024/09/13

全国：令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）/4次公募

上限金額・助成額

1500万円

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

■電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）

■熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）

■廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/07/12

全国：アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（ビジネス共創促進事業）/再公募

上限金額・助成額

4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

枠	補助率・補助上限額	採択予定件数
通常枠：中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円	1件程度
通常枠：大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円	1件程度
特別枠：中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円	1件程度
特別枠：大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円	1件程度

全業種

ほか

公募期間：2025/03/31~2025/04/25

全国：令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/3次公募

上限金額・助成額

0万円

本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。 * PPA: power purchase agreement / 電力購入契約

【主な変更点】
太陽光発電設備のみの補助対象経費（税抜、定置用蓄電池などの費用を除く）の費用効率性（CO₂を1t削減するのに必要な費用）が40,000円/t-CO₂以下であること。

戸建て住宅を除き、蓄電池容量が15kWh以上であること。戸建て住宅の場合、蓄電池容量が15kWh未満であること。
定置用蓄電池の蓄電池容量による区分は、以下のとおりです。
・20kWh超　：業務・産業用
・20kWh以下：家庭用
※蓄電池容量の単位を従前のAh・セルからkWhに変更。
定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり4万円、家庭用では1kWhあたり4.5万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。
・上記に伴い、目標価格を上回るなどという理由で定置用蓄電池を補助対象外経費とすることはできません。定置用蓄電池を導入する場合は必ず補助対象経費として申請してください。

参照）1次採択の結果
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/st_r05c/004/

全業種

ほか

公募期間：2022/06/27~2022/12/31

全国：令和3年度補正予算環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業）/3次公募

上限金額・助成額

30000万円

脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。

◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率３分の２ (上限は１憶円)

全業種

ほか

公募期間：2022/03/17~2022/09/30