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17781〜17790 件を表示/全32796件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
東京都は、女性活躍の取組を推進するため、金融機関と連携し、女性活躍に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達とPRを支援する事業を開始します。
この度、都内中小企業からの補助申請の受付を令和6年8月8日（木曜日）より開始しますので、お知らせいたします。
世界自然遺産地域であるやんばる3村（国頭村、大宜味村及び東村）及び西表島は、国際的な生物多様性の生息域内保全にとって極めて重要な自然の生息・生育地を有していることから、これら貴重な自然環境を保全・管理し、将来にわたりその価値を維持していく必要があります。本事業は、やんばる3村（国頭村、大宜味村及び東村）及び西表島において、自然環境及び良好な景観の保全に資する活動を行う法人等を支援することで、沖縄県の世界自然遺産地域の豊かな自然を守りながら、魅力ある観光地の形成の推進を図ることを目的として実施します。
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
■本事業の特徴
(1)受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
(2)飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※（2）経営相談に係る専門家派遣支援の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。
東京都では、都内の中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙対策を支援する事業を実施しています。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定される飲食店について、喫煙専用室等の設置に対する補助を、以下のとおり実施いたします。
なお、上記に該当しない飲食業を営む中小企業者等については、公益財団法人 東京都中小企業振興公社で実施しています。→ ご確認はこちら
現下の状況においては、大企業等による新規事業へのリソース投下や大企業等人材による辞職起業に一定のハードルが見込まれます。このような状況を踏まえ、これまで大企業等の中で十分に活用されてこなかった経営資源（人材・知的財産含む）の解放を促し、新規事業の担い手の数を増やすことが必要です。
こうした課題に向けて『出向起業』の浸透のため、経済産業省の出向起業補助金が行われていましたが、該当事業は終了したことを踏まえて、該当事業の事務局を務めていた JISSUIにて、出向起業の自主認定を行う出向起業「認定・助成金」の公募を開始いたします。
※二次公募は締め切りました。認定企業を確定後、当Webサイトおよび経産省Webサイトに公表予定となります。
なお、次回公募は調整完了次第、2026年10月末締切で公募受付を行う予定です。
大規模地震等による津波災害から市民等の生命を守るとともに、津波に対する市民等の不安を軽減するため、津波避難を目的とした屋上フェンスや外付け階段などを整備する民間事業者等に、地域住民等の避難場所として相当する分の工事費用に対して一定の補助を行っています。
脱炭素に取り組む中小企業等が私募債を発行する際に必要となる費用の一部を、都が補助する事業です。
本事業において、子育て家庭の負担軽減や子育てしやすい社会の構築に向けて、民間企業等が実施する子育て家庭に優しい環境整備や、新たに子育て支援サービスや商品を開発する取り組みに対して予算の範囲内で助成を行います。
| 区 分 | 補助率 | 補助限度額 | |
|---|---|---|---|
| 子育て応援の店 | こうち子育て応援の店 | 2/3以内 | 10万円 |
| プレミアム こうち子育て応援の店 |
定額(10/10） | 20万円 | |
| 家事育児サポート枠 | 施設整備を伴わない事業 | 2/3以内 | 50万円 |
| 施設整備を伴う事業 | 100万円 | ||
本事業は、商店街等の活性化を図ることを目的に、商店街組合等が実施する、商店街等の魅力創出や回遊性の向上等による賑わいづくりにつながる取組を支援します。
※本補助金の申請は、1団体につき1回限りです。
