※令和4年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。
県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるDX推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。
補助限度額:
・県外専門人材の正社員雇用250万円/社
・副業・兼業人材の活用50万円/社
補助率:2/3
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※令和4年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。
県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるDX推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。
補助限度額:
・県外専門人材の正社員雇用250万円/社
・副業・兼業人材の活用50万円/社
補助率:2/3
本助成金は、特に、今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。
先端技術分野における製品等の事業化に向け必要となる資金をサポートすることで、事業者の課題解決を図り、もって県内での新産業創出や生産性向上等の実現を目指します。
函館市では,ITやロボット等を活用し,生産性を向上させる取組みに対し,次の2種類の事業により支援します。
1 専門家派遣事業
職場の生産性向上を検討されている方に対し,ITやロボットの専門家を派遣します。
2 IT・ロボット等活用生産性向上補助金
この補助金は,市内の中小企業・小規模事業者等がITやロボット等を活用し,抱える課題等を解決することで,生産性の向上を図ることを目的とします。
函館市では,昨今の記録的なイカ不漁により深刻な影響を受けている水産加工業に対する中長期的な支援策として,平成30年度から「魚種転換支援事業補助金」を創設し,経営上のリスク分散対策としてイカ加工業者が行う,イカ以外の原材料などを使用した新商品を製造するための設備投資について支援しております。
令和5年度の募集概要は次のとおりとなっていますので,希望される方は以下をご覧ください。
・補助対象経費の1/2以内が対象。(上限500万円,1件10万円以上)
・1年度間に1回のみ交付。
※予算の残額は変動しますので,申請を検討されている方は直接ご相談ください。
食品の輸出に際し,輸出先国が食品衛生等の観点から設定した規制やニーズに対応するために必要な輸出向けHACCP等への適合化に取り組むための経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内の額とし,最大50万円を限度とします。
なお,同一の補助事業について複数年度にわたり申請する場合は,各年度の補助金額の合計が50万円までとなります。
※補助金の申請・交付は,同一年度中に1補助事業者当たり,1回限りとします。
2023年度の受付期間は,令和5年4月3日~令和6年2月29日までです。
函館市内製造業者等が,海外への販路拡大を目的として,海外で開催される展示商談会の参加に要する経費の一部を支援します。
(1)旅費以外の対象経費
旅費以外の対象となる経費の1/2以内の額とし,最大50万円(出展対象が食品の場合は30万円)を限度とします。
※当該年度で1回限りの補助金の交付となります。
※同一の展示商談会への出展に対しては,最大3回まで補助金活用することができますが,2回目以降の出展にあたっては,交付する補助金の額の上限を2分の1にします。(最大25万円,出展対象が食品の場合は15万円)
※予算の範囲内での補助金交付となります。
(2)渡航者1名分の旅費
次の要件をすべて満たす場合,経費の1/2以内の額を最大10万円まで補助します。
・函館市が海外有望市場として指定するASEAN諸国および北米(アメリカ,カナダ)で開催される展示商談会に出展する場合
・函館市が指定する海外ビジネス人材育成セミナー等を修了した者が出展業務に従事する場合
(指定セミナー修了日から翌年度末までの期間内に開催される展示商談会のための旅費が補助対象となりますが新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し,今年度は令和元年度~令和4年度の指定セミナー修了者の旅費が補助対象となります)
※当該年度で渡航者1名分1回限りの交付となります。
「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は,太陽光発電システム,定置用リチウムイオン蓄電池,家庭用燃料電池(エネファーム),ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)(以下「新エネルギーシステム」という)に電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHEV)(以下「電気自動車等」という)を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。
新エネルギーシステムを導入する市内の個人もしくは中小企業・小規模事業者等または電気自動車等を購入する市内の個人に対し,補助金を交付することにより,災害時の電力供給や環境負荷の低減に努めるとともに,環境に配慮したエネルギーの活用および当該エネルギーに関する市民意識の醸成を目的とします。
新エネルギーシステム
(太陽光発電システム,定置用リチウムイオン蓄電池,家庭用燃料電池(エネファーム),ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ))
令和6年4月1日(月)~令和7年2月28日(金)
(受付は上記期間のうち,土日祝日を除く午前9時から午後5時まで)
電気自動車等
(電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHEV))
令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)
(受付は上記期間のうち,土日祝日を除く午前9時から午後5時まで)
※ 先着順に受付し,申請額が予算に達した段階で募集を終了します。
香川県では自社で開発した新製品、新サービス、新技術を基に、健康関連産業分野への新規参入や販路開拓を目指す県内企業に対し、県外で開催される展示会等への出展を支援します。
※1件につき35万円を上限とします。
※設営・装飾費、展示品輸送費等は、補助対象者の負担になります。
香川県内の中小企業者が創意工夫して行う地域の資源を活用した商品の開発、デザイン開発等によるブランド力の強化、戦略的な情報発信等による販路拡大のための実効性のある新たな取組みを支援します。
・補助率:2/3以内
・限度額:200万円
公益財団法人かがわ産業支援財団では、平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用して、県内の中小企業者が行う研究開発や販路開拓等に対する支援を行っています。
この度、令和6年度助成事業として、以下の事業を募集します。
県内中小企業者の皆様の積極的な御応募をお待ちしております。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施