全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県鹿児島市:企業立地に対する補助金(情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設)
上限金額・助成額
30000万円

鹿児島県鹿児島市内に情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所(オフィス)賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料支援
・新規雇用者促進補助金:新規雇用者✕50%
・事業所改修費支援・ICT関連資格取得費用支援
補助率2%~50%
合計上限額6000万円~3億円

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県鹿児島市:企業立地に対する補助金(製造業)
上限金額・助成額
60000万円

鹿児島県鹿児島市内製造業の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・水源確保のための費用支援
・新規雇用者促進補助金:新規雇用者✕50%
補助率10%・50%
合計上限額2000万円~6億円

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県鹿児島市:企業立地に対する補助金(本社機能)
上限金額・助成額
30000万円

鹿児島県鹿児島市内に本社機能の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所(オフィス)賃借料補助金
・研修費補助金
・転勤者引っ越し手当補助金・転勤者住居手当補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料
・新規雇用者促進補助金:新規雇用者✕50%
補助率10%・50%
合計上限額2000万円~3億円

全業種
ほか
公募期間:2022/05/02~2022/06/30
鹿児島県鹿児島市:ECサイト・ホームページ導入等支援事業
上限金額・助成額
40万円

鹿児島市内の中小企業等に対して、EC(電子商取引)サイトやホームページの導入、リニューアルに係る費用を補助します。
・補助率4分の3
・限度額40万円
※国や県、市が行う他の事業から補助金交付を受けていないこと。
※補助対象経費の支払先が、補助事業者等と資本関係がある事業者、補助事業者の代表者若しくは補助事業者等の役員の属する企業又は補助事業者等の配偶者若しくは2親等内の親族が代表者若しくは役員として属する企業等である場合は補助対象となりません。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
熊本県熊本市:新型コロナウイルス感染症関連失業者緊急雇用奨励金
上限金額・助成額
30万円
熊本市では新型コロナウイルス感染拡大により事業主都合で失業を余儀なくされた方に対して早期再就職を支援するため、これらの方を雇用した企業に対して「熊本市新型コロナウイルス感染症関連失業者緊急雇用奨励金」を交付します。
令和3年12月1日から同月31日までに対象労働者の雇用を開始した場合は令和4年4月1日から同年5月31日まで、令和4年1月1日以降に対象労働者の雇用を開始した場合は対象労働者を3ヶ月継続して雇用した日の属する月の翌月末日、又は、令和5年3月31日のいずれか早い日までです。

正規雇用 :一人につき30万円
非正規雇用:一人につき15万円
 ※1社あたり10人を上限
※雇入れ日から3か月経過時に正規雇用労働者に転換したときは、30万円とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/03/07
熊本県熊本市:令和6年度(2024年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
上限金額・助成額
10万円

本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

昨年度(令和5年度(2023年度))からの変更点

〇各補助件数と補助金額の変更
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車 280件(1件10万円)
  • ZEH(ゼッチ) 130件(1件10万円)
  • 太陽光発電設備(蓄電池併設型) 130件(1件8万円)
  • 蓄電池設備(固定価格買取制度満了世帯対象) 80件(1件8万円)
  • エネファーム 40件(1件8万円)
  • 省エネ家電(エアコン) 200件(1世帯につき2万円。省エネ基準達成率2027年度以降で110%以上)
  • 省エネ家電(冷蔵庫・冷凍庫・LED照明器具)   2500件(1世帯につき2万円。冷蔵庫・冷凍庫については省エネ基準達成率2021年度以降で100%以上)
     
    〇ZEH導入補助の要件と提出書類の変更
    引渡日を基準日(令和6年3月1日から令和7年2月末)とし、引渡証明書の提出が必須となりました。
     
    〇住宅向け補助の併用の変更
    住宅向け補助については、いずれかひとつの申込のみになりました。
    (例:太陽光(蓄電池併設型)とエネファームの併用不可)
    全業種
    ほか
    公募期間:2023/04/07~2024/01/31
    熊本県熊本市:EC展開支援事業補助金
    上限金額・助成額
    50万円

    熊本市ではECサイトの構築・改修、自社ホームページのEC機能拡充やECモール等への出店、ECサイトの宣伝を目的とした広告事業に対し、必要な経費の一部を補助します。
    補助上限額 50万円
    補助対象経費の 1/2以内 

    建設業
    製造業
    電気・ガス・熱供給・水道業
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2025/03/31
    熊本県熊本市:製造業・物流・情報通信関連産業支援
    上限金額・助成額
    300000万円

    熊本市内に事業所を新設・増設する企業 (賃借の場合、製造業以外の業種は、業歴3年以上が対象となります。)を支援します。
    限度額30億円
    補助率:4%~15%

    1. 用地取得等補助金(用地取得、賃料に対する補助)
    2. 雇用促進補助金(新規等常用従業員の雇用に対する補助)
    3. 設備投資補助金(建物、設備への投資に対する補助)
    4. 立地支援補助金(クラウドサービス利用に係る経費に対する補助)

     

    製造業
    情報通信業
    運送業
    ほか
    公募期間:2024/05/13~2024/06/13
    熊本県:令和6年度 熊本県地域未来投資促進事業補助金(自然共生型産業分野・第4次産業革命分野・デジタル関連分野)
    上限金額・助成額
    2000万円

    熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」及び「第2期熊本県地域未来投資基本計画」(以下、「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
    本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、ほかの事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取り組みを重点的に支援します。

    ・補助率:2分の1以内
    ・補助限度額:
     【自然共生型産業分野】
     (1)ハード経費部門 3,000万円
     【第4次産業革命分野】
     (1)ハード経費部門 2,000万円 (2)ソフト経費部門 2,000万円

    全業種
    ほか
    公募期間:2024/09/06~2024/10/11
    熊本県:令和6年度(2024年度)第3回 くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金
    上限金額・助成額
    200万円

    平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して支援するものです。そのうち、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災された事業者や事業承継に取り組む事業者への重点的な支援を行います。

    補助率: 補助対象経費の3分の2以内~4分の3以内
    補助上限額:200万円

    全業種
    ほか
    1 1,761 1,762 1,763 1,764 1,765 2,006
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