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道路後退をした用地に存在する門や塀等の施設を道路後退の用地外に移設する場合、移設費の一部を補助します。
市民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等の撤去（減築を含む）を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
生産者自らがブランディングに取り組む市内農林水産物の加工品の開発や新たな販売方法の導入に必要な経費、また特産農産物（桃、二の宮みかん、自然薯夢とろろ等）の生産拡大や生産技術向上にかかる経費を補助します。
・補助対象経費の額の2分の1の額（1,000円未満の額は切り捨て）
・限度額
（1） ハード事業は上限30万円まで
（2） ソフト事業は上限10万円まで
（3） （1）と（2）を同時に申請する場合は、それぞれの上限額の合計（40万円）
※予算がなくなり次第終了。
市内の空き家等の有効活用を図り、事業者の育成を推進するために設けられた制度です。
| 賃借料補助 | 賃借料補助期間 | 改装費 |
|---|---|---|
|
賃借料の2分の1以内 |
1年間 |
改装費の2分の1以内 50万円を限度 |
※ここでいう「空き家等」とは、市内で6か月以上事業活動や居住等の用に供していない家屋をいいます。※なお、賃借を目的に建てられた建物（テナントビル等）や、自己所有等の建物、都市計画法、建築基準法の許可を得られない建物は対象となりません。
蒲郡市で盛んな施設栽培の産地の維持発展を図るため、市内に新たに農業用ハウス施設及び付帯設備を整備する場合、必要な経費の１０％以内（１，０００円未満切捨て、上限４００万円）を予算の範囲内で補助します。
耕作放棄地の解消及び農地の有効利用を促進するため、市内の耕作放棄地を売買または貸借する場合、農地の再生にかかる経費を予算の範囲内で補助します。
蒲郡市では、農業、漁業後継者の確保を図り、農林水産業の維持発展を側面から支援するため、農業、漁業に新たに就業される方に対して新規就業者奨励金を支給する制度を創設し、平成１８年４月１日から施行しました。
次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者のうち農業経営を開始して５年後までに農業で生計が成り立つ計画の達成が実現可能であると見込まれ、交付期間と同期間、同程度の営農を継続することが見込まれる者に対して、予算の範囲内で資金を交付します。
蒲郡市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から蒲郡市に移住して起業等しようとする場合に補助金を支給します。
蒲郡商店街に賑わいを創出し、集客により活性化を図るため、蒲郡商店街内にある空き店舗を活用する事業に対する補助事業を設けます。
蒲郡商店街内にある空き店舗を賃借し、事業を始めようとする方に、蒲郡商店街振興組合が賃借料の一部を支援するもので、その経費は蒲郡市からの補助金を充てます。
