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※令和６年分終了しました。
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令和6年度の予算残額は5万円となりました。お早めにご申請ください。（令和6年11月1日現在）
市では、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの普及促進と、地球温暖化を防止する取組みのひとつとして、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進するため、5種類の機器に対して予算の範囲で助成を行います。
二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全や、山梨県地球温暖化対策実行計画（令和5年3月改定）に基づく温室効果ガス排出量削減目標の達成に資するため、電気自動車等（EV、PHV）及び充電設備の導入を促進することを目的としています。
○電気自動車
・電気自動車等の蓄電容量（ｋWh）×１/２×４万円
・経済産業省のCEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限としますので公募ページリンク先のpdfを確認してください。（（一社）次世代自動車振興センターのHP）
○普通充電設備及びV2H充放電設備
・本補助金で購入する電気自動車の付帯設備として導入する普通充電設備又はV2H充放電設備の導入に必要な経費
・必要経費の１/２（上限額 １５万円）
・対象となる普通充電器機種及びV2H充放電設備機種については経済産業省のCEV補助金の対象機種となりますので、公募ページリンク先のpdfを確認してください。
※本設備については、本補助金で電気自動車とセットで導入していただく必要があります。
県公共交通における電気タクシー等の普及を促進することにより、省エネルギー構造への転換を図るとともに、二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善並びに災害に強いエネルギーシステムの導入を集中的に進めるため、電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等が実施する電気タクシー等導入事業に要する経費を補助することを目的としています。
県公共交通における電気バスの普及を促進することにより、省エネルギー構造への転換を図るとともに、二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善を図り、山梨県電力供給体制強靭化戦略（令和2年8月27日策定）に基づく災害に強いエネルギーシステムの導入を集中的に進めるため、電気バスを導入する一般乗合旅客自動車運送事業者等が実施する電気バス導入事業に要する経費の補助を行ないます。
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補助金の額 |
■電気バスの導入 |
■電気自動車用充電設備の導入 |
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補助率 |
3分の1 |
4分の1 |
二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善、山梨県地球温暖化対策実行計画（令和５年３月改定）に基づく温室効果ガス排出量削減目標の達成並びに電力強靱化に資するため、電気自動車等の導入を促進することを目的とし、車両の普及と表裏一体にある急速充電設備の整備に要する経費について予算の範囲内で補助を行います。
省エネルギー化とクリーンエネルギーの導入促進を図り、低炭素社会をつくるために、家庭用蓄電池の設置及び電気自動車、ペレットストーブを設置した方に補助金を交付しています。
本補助金は、山梨県で行われる映像作品の撮影又は制作を通じて、本県の魅力を高めるとともに、観光客の誘致を図ることを目的とします。
市内中小企業者等の事業承継を促進し、経営の存続と雇用の維持を図るため、事業承継に必要な資産査定や企業価値の簡易算定等に係る費用の補助金を創設しました。
市では、令和5年4月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、脱炭素化に向けた取組を推進していくこととしています。
脱炭素先行地域の計画に基づき脱炭素化に係る取組を推進するため、市内の7つのエリア内において再エネ設備及び省エネルギー等の補助対象設備を導入する事業者に対し、予算の範囲内で設備導入費用の一部を補助します。
なお、補助対象エリア、補助対象設備、補助対象者その他要件が限られていますので、補助金の申請をする場合は、必ず申請前に脱炭素社会推進課にお問い合わせください。
【※申請前に既に導入されている設備については補助対象となりませんのでご注意ください。】
山梨県では、魅力ある職場づくりのため、雇用管理の改善と事業の合理化に取り組む認定林業事業主の方に対して、（一社）山梨県森林協会（山梨県林業労働センター）と連携して、補助事業を実施しています。
| 区分 | 事業名 | 補助対象経費 | 補助率 |
| 林業労働従事者の就労条件の向上事業 | 労働災害補償保険の上乗せ補償共済加入事業 | 労災保険の上乗せ補償共済掛金 | 2分の1以内 |
| 林業労働従事者の労働安全衛生促進事業 | 特殊検診（蜂さされアレルギー検査）事業 | 受診料 | 2分の1以内 |
| 蜂さされ対策事業 | 注射器の導入経費及び使用方法の指導料 | 2分の1以内 | |
| 林業労働従事者の技術・技能の向上事業 | 高度技能作業訓練促進事業 | 就業者養成研修受講者の日給 | 2分の1以内 |
| 高度技能資格・免許取得促進事業 | 講習受講料 | 2分の1以内 | |
| 新規就労者の参入促進事業 | 新規参入促進奨励事業 | 奨励金 | 新規採用から2箇年以内（1年目：月1万5千円以内、2年目：月7千5百円以内） |
