【申請受付は6月11日をもちまして終了しました。】
札幌市求人発信補助金は多数の申請をいただいたことから、予算の上限に達しましたので、申請受付を終了いたします。
札幌市では、広告媒体を活用して人材確保を目指す市内中小企業において、人手不足が深刻な職種(以下「人手不足職種」という。)の人材確保を支援するため、求人情報発信のための補助事業を実施します。
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【申請受付は6月11日をもちまして終了しました。】
札幌市求人発信補助金は多数の申請をいただいたことから、予算の上限に達しましたので、申請受付を終了いたします。
札幌市では、広告媒体を活用して人材確保を目指す市内中小企業において、人手不足が深刻な職種(以下「人手不足職種」という。)の人材確保を支援するため、求人情報発信のための補助事業を実施します。
STARTUP HOKKAIDO主催のオープンイノベーションプログラムである「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」が、2024年度のスタートアップ募集を開始しました!
道内自治体や事業者とのマッチングから実証実験の実施、広報や資金面でサポートいたします!ぜひご応募ください!
(1)実証フィールドの提供・調整
北海道の様々な自治体・事業者と連携し、事業成長につながるマッチングの機会を提供します。
(2)プロジェクト支援金
1件あたり上限50万円(税込)のプロジェクト支援金を提供します。
(3)広報・PRサポート
地域のネットワークを活かした効果的な情報発信により、北海道での事業展開に繋がる広報・PRをサポートします。
(4)活動拠点の提供
プログラム期間中、札幌市内のワークスペースを提供します。
採択件数:10~13件程度
『障害者差別解消法』に規定される合理的配慮の提供について、民間事業所の支援を行うことを目的としています。
そのために苫小牧市では飲食、物販、医療など不特定多数の方にサービスを提供する事業者等が障がいのある方に対して合理的配慮の提供を行いやすい環境を整えるために必要な費用の一部を助成します。
旭川市社会福祉事業基金から生じる利子等を、社会福祉事業及びそれに準ずる事業を行う者に補助し、旭川市の社会福祉事業の振興を図るものです。
市内製造業者等が,道外で開催される海外販路の拡大に資する展示商談会等の参加に要する経費の一部を補助します。
市内IT事業者が、今後市場の成⾧が期待される分野・業界に向けて、AIやXR・メタバース、Web3.0 などの先端技術を活用した新たな製品・サービス・ソリューションの開発を行う際に必要となる経費の一部を補助いたします。
①デジタル・イノベーション枠
先端技術を活用した製品・サービス・ソリューション開発
補助率:対象経費の3分の2以内、補助上限700万円。
②ビジネス設計枠(令和7年度新設)
先端技術を活用した新製品の開発に向けた市場調査や、ビジネス設計、概念実証(PoC)の実施
※補助対象事業の実施後、2年以内の開発を計画している製品・サービス・ソリューションのみが対象となります。
補助率:対象経費の3分の2以内、補助上限300万円。
旭川市内に事業所を新設するIT・デザイン関連企業に対して、経費の一部を支援します。
ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
旭川市では、中心市街地における医療・福祉、教育・子育て支援、金融、商業などの都市機能施設の誘導を通じて、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、新築等によって新たに整備される店舗等の施設整備に対して建築費用の一部を補助する制度を開始しました。
(1)対象都市機能施設に係る建築費用×1/10
(2)対象都市機能施設に係る床面積×建築着工統計調査(北海道)における用途・構造別の建築単価(円/平方メートル)×1/10
上記(1)及び(2)のいずれか低い額、かつ、旭川市の予算の範囲内で交付します。
【上限額】1建物につき1,500万円まで
※市道平和通歩行者専用道路又は市道銀座通歩行者専用道路沿いに立地する建物については、2,000万円まで
北海道では、地域の空港を支える人材を将来にわたり安定的に確保するため、航空会社やグランドハンドリング事業者等が市町村と連携して実施する空港を支える業務の普及啓発に関する取組を支援します。
札幌市の観光閑散期における観光需要の創出と大きな観光消費の誘発を図るため、札幌市への誘客及び観光振興への効果が期待されるイベントの誘致・開催に関し、そのリスクを軽減する意図で経費の一部として補助する「観光閑散期需要創出補助金(令和7年度)」の補助対象事業を募集します。
本補助金の申請にあたっては、交付要綱及び公募要項を必ずご覧ください。
想定件数:1件
※複数の事業者が共同で1つの事業を実施する場合であっても、補助上限額は1つの事業に対して5,000万円となるため留意すること。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施