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三笠市は、進出企業各位の工場等の新設、増設、移設などに対して強力な優遇措置を設け、企業の発展を積極的に応援します。
なお、投資額等により受けられる 優遇制度が異なります。
１．工場の建設などへの助成
・助成額：投資額の5％※増設１回限り （限度額3,000万円)
２．雇用の増加に対する助成
・助成額：20万円×新たに雇用される市内居住者数 (限度額1,500万円)
３．工場用水使用料に対する助成
・助成額：使用料金の20％※3年間 （限度額）年間500万円
以下の2種類の枠で、支援を行います。
●ものづくり枠
受付期間：2022年4月1日(金)～6月17日(金)まで
補助金額：対象経費の2分の1以内で、上限は50万円
※新規創業者は対象経費の3分の2以内で、上限は60万円
●販路開拓枠
受付期間：2022年4月1日(金)～2023年1月31日(火)まで
補助金額：対象経費の2分の1以内で、上限は30万円
※申請額が予算に達した時点で応募を締め切ります。申請予定の方は、必ず事前に応募状況をご確認ください。
赤平市で事業を営む中小企業者等の経営の持続化及び雇用の継続を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付します。さらに、減少率が50%以上である場合には、令和3年9月から11月に雇用する平均雇用保険被保険者ひとりにつき5万円を追加で交付します。
| 区分 |
事業収入が |
事業収入が |
|---|---|---|
| 個人事業者 | 10万円 | 10万円+令和3年9月から11月の間に雇用する 平均雇用保険被保険者数×5万円 |
| 法人事業者 | 20万円 |
20万円+令和3年9月から11月の間に雇用する |
令和７年度より制度を拡充し，工場賃借料も対象となりました！
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函館市内に工場などを新増設する事業者のみなさまを対象に，函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。
助成内容の詳細や制度については，函館市経済部企業立地担当(0138-21-3321)へお問い合わせください。
※ 助成を受けるためには，工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請を行い，立地計画の認定を受けておく必要があります。
小樽市は、企業誘致の推進や設備投資の促進により、地場産業を活性化し雇用機会を拡大するため、平成25年4月に企業立地促進条例を改正いたしました。
新たに市内に進出する企業だけでなく、既に市内で操業している企業も利用しやすいよう、支援制度を大幅に拡充する内容となっております。固定資産税・都市計画税の課税免除期間を2年から3年に延長し、従来は課税免除の対象外であった工場等の増設や、償却資産の拡充・更新も新たに対象に加えました。
＜課税免除＞
・新設
市内に新たに工場等を設置する場合において、新たな建物及び償却資産の設置を行う場合：3年間100％
市内に新たに既存の建物（中古）を取得し、当該建物を工場等として設置する場合において、新たな償却資産の設置を行う場合：3年間50％
・増設：3年間100％
小樽市内中心部（指定地域あり）に事業所を移転、新設するＩＴ関連企業を支援します。
＜限度額＞
施設改修費：1000万円・施設維持管理費 経費：500万円/年・雇用奨励金：1000万円
開設前研修費：500万円（常用雇用者（市民）1人につき20万円）※開設前6か月以内の採用費等まで有効
この補助金におけるスタートアップとは、「先端技術や革新的なアイデアをもとに短期間での成長を志向し、経済や社会に新たな価値を生み出すサービスやビジネスを展開する企業、またはその展開を目指す個人」を指します。
・区分Ａ：個人
・区分Ｂ：設立７年以内の法人
・区分Ｃ：設立７年以内かつ１年以上操業実績のある法人
＜補助額＞
起業／立地準備費：上限150万円
指定施設開設費：上限100万円・工事費、事務機器購入費、採用費の1/2
札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター
＜補助金＞
・札幌市内（重点施設・重点地域）
限度額：10億円・取得固定資産課税標準額 20%（※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円）
・札幌市内（上記以外）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外（重点施設・重点地域）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%
札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。
札幌市内に企業等の本社又は本社機能の一部を移転する企業に対して補助金を給付します。
本社機能とは本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能を指します。
限度額：人件費5,000万円×3ヵ年度
限度額：開設費 本社移転6,000万円・本社機能移転3,000万円（工事費、事務機器購入費、採用費の1/2 消費税相当額を除く）
