新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、海外から外国人技能実習生等の受入等を行う事業所にあたっては、国の水際対策に対応するため、出入国に要する費用負担が増大していることから、受入事業所の負担軽減を図ることを目的に、臨時的な支援措置として支援金を交付します。
給付金:日本に出入国する外国人技能実習生等1人につき3万円
北海道の補助金・助成金・支援金の一覧
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砂川市では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている市内中小企業者の皆さんに、緊急支援給付を実施します。
・中小企業特別支援給付金(8・9月分)
<給付金限度額>
(1)外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者:5万円
(2)市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者:10万円
(3)市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者(酒類卸売業者):20万円
※(1)・(2)または(1)・(3)は併給可
※そのほかの支援についても公募ページに掲載されています。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者等に対し、事業継続の下支えを図ることを目的として、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。
支給額:20万円
※一昨年1年間の売上高からの減少分を上限とします。
「ものづくり活動」と「研修会・講習会(オンラインの活用も可能)などの開催」を支援します。
この助成制度は鹿追町の経済発展のために、様々な地域資源を活用し、地域ブランドの発掘と育成を念頭に、民間による独自性のある「ものづくり活動事業」及び自主的、主体的な地域づくり活動として行う「研修会・講習会などの事業」 に対し、町が助成を行うものです。
<助成金限度額>
・ものづくり活動事業:30万円(事業費の3分の2以内)
・研修会・講習会などの開催:講師謝金 限度額3万円・講師交通費 公共交通機関による実費とし限度額10万円・講師宿泊費 宿泊が必要な場合、実際に要した額とし1万円を限度とします。
第2次せたな町創生総合戦略に基づき、地域の事業者等が行う産業活動に対して、地域産業の活性化と安定・定着を図るとともに、事業者等による若者の雇用創出と地域雇用の活性化を図るため「せたな町産業等活性化補助金」制度を令和2年度から5年間実施いたします。
せたな町内の農業、漁業、林業、商工業などの産業全般を対象とし、新規起業者や他分野への参入、新規学卒者の雇用に対して補助するものです。
<新規起業者等応援補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限100万円、対象経費の下限30万円
<新規事業補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限100万円、対象経費の下限30万円
<雇用奨励補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限(雇用者1人当たり)50万円、対象経費の下限15万円
※3年間対象となります。
中小企業者等におけるテレワークの普及・定着を図るため、就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に対して支援を行います。
補助金上限:60万円
※申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切ることになります。
※申請額が道の予算額に満たない場合は、再度の募集を行うことがあります。
◆申請期間:
(1次募集)令和3年12月20日(月) ~ 12月28日(火) (終了しました)
(2次募集)令和4年 1月 4日(火) ~ 1月17日(月) (終了しました)
(3次募集)令和4年 1月18日(火) ~ 2月18日(金) (終了しました)
(4次募集)令和4年 2月 21日(月) ~ 3月4日(金)
申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切ることになります。
※申請が遅れると交付決定も遅れるので、早めに申請をお願いします。
(公財)北海道銀行中小企業人材育成基金は、道内中小企業が自社の人材育成をはかるために実施する施策に対し、以下のとおり「中小企業人材育成助成事業」を実施いたします。ご希望される場合は、当財団所定の「中小企業人材育成助成金交付申請書」に参考資料を添付してお申込みください。
※2024 年度は助成総額 100 万円(1 助成者につき 20 万円×5 先)を予定しております。
優れた製品や技術を持つ、市内中小企業等が取り組む販路拡大事業に対して、その事業に必要な経費の一部を助成するものです。
テレワーク関連労務規定等の新たな制定と、市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集するものです。
令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術(ICT)を活用したテレワーク(在宅勤務)により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。
支給額:対象労働者1人当たり20万円(1事業主につき、2人分40万円を上限)